
衆院委で可決 産業競争力強化法等改定案が5月19日、衆院経済産業委員会で賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。 日本共産党の笠井亮議員は討論で、政府があらゆる規制を凍結し、企業の実証実験を認める「サンドボ
衆院委で可決 産業競争力強化法等改定案が5月19日、衆院経済産業委員会で賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。 日本共産党の笠井亮議員は討論で、政府があらゆる規制を凍結し、企業の実証実験を認める「サンドボ
中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)が停止して10年を迎えた5月14日、浜岡原発廃炉・日本から原発をなくす静岡県連絡会(原発なくす静岡の会)は、中電静岡支店と静岡県に、浜岡原発の永久停止・廃炉、コロナ対策を要請しました。
衆院外務委 日本共産党の笠井亮議員は5月14日の衆院外務委員会で、日英原子力協定の改定議定書によって、新型原子炉の共同開発がさらに進められる危険性を追及しました。東京電力福島第1原発事故を経験してもなお破綻済みの原発輸
東京電力福島第1原発の汚染水の海洋放出問題で、日本共産党宮城県委員会と党県議団は5月12日、県農業協同組合(JA)中央会と懇談しました。 ふなやま由美県副委員長(衆院比例東北候補)と三浦一敏県議団長ら県議団は、仙台市
関西電力は5月12日、運転開始から40年を超えた福井県内の老朽原発3基のうち、美浜原発3号機(同県美浜町)を6月下旬に再稼働させると発表しました。40年超の原発が再稼働するのは東京電力福島第1原発事故後では国内初めて。
「海水で希釈」あの時も 政府が決定した東京電力福島第1原発のトリチウムを含む放射能汚染水の海洋放出方針(4月13日)に対し、水俣病患者らは「悲劇を繰り返すな」と抗議の声を上げています。(大串昌義) 「海洋放出を平気で
国が滅びるかどうかという大問題 真の危険性伝えなければならない 関西電力大飯原発の運転差し止めを命じた2014年5月の福井地裁の判決は、東京電力福島第1原発事故後初めて原発の運転差し止めを命じた判決でした。この判決を裁
全国公害弁護団連絡会議(公害弁連)は5月10日、東京電力福島第1原発の放射能汚染水を海洋放出する政府方針に断固抗議するとした声明を発表しました。同声明は、内閣府、経済産業省、東京電力あてです。 声明では、同汚染水を「
関西電力の美浜原発3号機、高浜原発1号機、2号機の3基について、「将来にわたって原子力を持続的に活用していく」との梶山弘志経済産業相の言明を受けて、福井県の杉本達治知事が再稼働に同意しました(4月28日)。再稼働すれば
岩手県沿岸北部で活動する日本共産党久慈地区委員会は28日、久慈市の遠藤譲一(じょうじ)市長に対し、福島原発汚染水の海洋放出決定に反対する緊急要請を行いました。 橋上辰夫委員長、城内仲悦、橋上洋子の両久慈市議が参加。遠
「将来にわたって原子力を持続的に活用していく」と経済産業相が先日、福井県知事との会談で強調したといいます。閣議決定している「エネルギー基本計画」に定める原発政策は「可能な限り原発依存度を低減する」です。経産相の発言はこ
替えられぬ箇所の劣化心配 東京大学名誉教授(金属材料学) 井野博満さん 原発の運転はもともと40年までと決めました。それ以上の延長は、大変に無理があります。 老朽原発で懸念されることの一つに、中性子を浴びて原子炉圧力
運転中の圧力容器の中性子照射によって、もろくなる老朽化をはじめ機器の設計の古さなど、老朽原発は事故の危険性が高くなります。法律で原発の運転期間を「原則40年」と定めた当初、運転延長は「例外」と政府は説明し、原子力規制員
運転開始から40年を超えた老朽原発3基が福島第1原発事故後初めて再稼働されようとしている問題で、日本共産党の笠井亮議員は28日の衆院経済産業委員会で、東京電力福島第1原発事故の教訓に反すると梶山弘志経済産業相をただし、
美浜・高浜3基 運転開始から40年を超える老朽原発の関西電力美浜原発3号機(福井県美浜町)と高浜原発1、2号機(同県高浜町)の3基について、同県の杉本達治知事は28日、再稼働に同意すると表明し、梶山弘志経済産業相に伝え
福井県庁前では28日、オール福井反原発連絡会が「知事は同意を取り消せ」「福井県民は同意していない」と抗議の声を上げました。 事務局を務める林広員さんは、面会拒否し続けた杉本達治知事の態度を批判し「県が説明する住民説明
関西電力の老朽原発3基をめぐり最終局面を迎えた再稼働ありきの地元福井県の同意手続きに対し、原発問題住民運動県連絡会は27日、福井市の県庁前で抗議行動を実施しました。集まった住民らは次々と怒りの声を上げました。 老朽原
衆院原子力問題調査特別委員会は27日、専門的知見から助言をえるための「アドバイザリー・ボード」(会長=黒川清・元東京電力福島第1原発事故の国会事故調査委員長)に対する質疑を行いました。 日本共産党の藤野保史衆院議員は
福島県農民連は26日、東京電力福島第1原発事故による汚染水の海洋放出方針の撤回、事故被害の賠償継続を政府と東京電力に求める行動を行いました。 参加者は早朝出発し、バスなどで東京に駆けつけました。本多芳司副会長は、菅義
マップ集 2万部突破 福島第1原発事故で東日本の広い地域に降り注いだ放射能を測定し、測定結果をマップ集として発行した市民団体があります。放射能のことを深く知り、原発事故を終わったことにさせないために、ぜひ活用をとよびか