参院環境委員会で５月１８日、温暖化対策推進法の参考人質疑が行われ、参考人がそろって原発と石炭火力はやめるべきだと表明しました。

　山下芳生議員が石炭火力についての見解を質問し、小島延夫弁護士は「石炭火力は世界で全廃に向かっており、日本に融資すると他の国で活動できなくなる」と指摘。ＷＷＦ（世界自然保護基金）ジャパンの小西雅子氏は「２０３０年の４６％削減目標は石炭火力が残っていると計算できない。石炭火力をアンモニア混焼して４０年も残すのが費用効果的なやり方なのか」と批判しました。

　社会地球化学研究所の水谷広氏は「エネルギーを石炭などの化石燃料には依存できない」と指摘しました。

　原発について、水谷氏は「原子力は廃棄物を１０万年管理しなければならない」と利用に反対。小西氏は「再生可能エネルギーが安くなり、原発に経済的優位性はなく、核廃棄物も解決されておらず合理的妥当性がない」と指摘。小島氏は「原発のための送電線容量確保で再エネが接続できなくなっている。再エネを進めるなら原発は早急にやめるべきだ」と指摘しました。

（「しんぶん赤旗」2021年6月22日より転載）