岩手県岩泉町議会は６月８日、福島原発事故でのＡＬＰＳ（多核種除去設備）処理水の海洋放出決定を撤回し慎重な対応を求める意見書を、全会一致で可決しました。県内では宮古市議会（４日）に続く意見書可決です。

　意見書では、福島県漁連など多くの団体から反対の意見が出されたのに、政府が関係者へ丁寧な説明をせずに海洋放出を決定したのは看過できないと批判しています。

　三陸沿岸の水産業は東日本大震災津波による海洋環境の変化、担い手不足などで厳しい状況に置かれていると強調。政府の決定は、被災した漁業関係者が１０年をかけて復興へまい進した努力を踏みにじるものであり、海洋放出されれば「本町の漁業に多大な打撃を与えることが懸念される」と述べています。

　日本共産党の林﨑竟次郎町議は「４月の町議選で海洋放出反対を訴え、住民から大きな反響があった。国は決定を撤回し、汚染水処理で英知を結集すべきだ」と話しています。

（「しんぶん赤旗」2021年6月10日より転載）