島根２号機、再稼働「適合」・・規制委了承　県庁は１０キロ圏内

　原子力規制委員会は２３日、中国電力島根原発２号機（島根県松江市）について再稼働に必要な新規制基準に「適合」しているとの審査書案を了承しました。３０日間の意見募集を行います。規制委が、審査書案を了承した原発は１７基目。重大事故を起こした東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型で了承されたのは５基目ですが、いずれも再稼働していません。

　島根原発は全国で唯一県庁所在地に立地し、原発から１０キロ圏内に県庁や県警察本部など中枢機関があります。避難計画が義務付けられている半径３０キロ圏内には、鳥取県の境港、米子なども含め２県６市に約４６万人が暮らしています。

　審査の申請は１３年１２月。震源断層の長さの評価などをめぐり、審査が長期化しました。中国電は建設当初、対策が必要な活断層は「ない」としてきましたが、９８年に原発の南２キロにある宍道（しんじ）断層の存在を認めました。規制委申請後も訂正を繰り返し、長さの評価は２２キロから３９キロに延びました。

　想定される最大の地震の揺れも６００ガル（ガルは加速度の単位）から、８２０ガルに引き上げられました。

　また、中国電は、１０年には５００カ所以上の点検漏れの隠ぺいが発覚。さらに再発防止を誓った後も、データのねつ造などの不祥事が繰り返されています。

　再稼働には、対策工事などを完了させるほか、地元合意が必要になります。

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島根２号機　再稼働するな・・島根、共産党宣伝

　原子力規制委員会が２３日の定例会合で中国電力島根原発２号機（松江市）の再稼働に必要な安全対策をまとめた審査書案を了承し、事実上の合格となったことを受け、同日、日本共産党の上代善雄県委員長、岩田剛東部地区委員長、尾村利成、大国陽介の両県議、田中肇、舟木健治、橘ふみ各市議が県庁前で緊急宣伝しました。

　「合格」は、事故を起こした東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型原発では５基目。今後、一般の意見公募（６月２４日～７月２３日まで）などを経て、今秋にも正式合格が見込まれています。

　尾村県議は、(1)島根原発直下には１４０キロもの活断層（宍道断層３９キロ、鳥取沖断層９８キロ）が走っている(2)実効ある避難計画は未策定(3)不正・不祥事を繰り返す中電に原発を運転する資格はない―などを指摘し、「総選挙で日本共産党の躍進と、市民と野党共闘の勝利で『原発ゼロ基本法』を可決させよう」と訴えました。

（「しんぶん赤旗」2021年6月24日より転載）