基地や原発周辺などの住民を監視する土地利用規制法に基づく区域指定について、政府は廃炉が決まっている原発も対象になる可能性があると明らかにしました。６月１５日の参院内閣委員会での日本共産党の田村智子議員への答弁。

　田村氏は、同法で重要施設として指定する「生活関連施設」について、廃炉が決まっている原発も対象になるのかと質問。木村聡内閣審議官は「現に核燃料物質を有しているという個別の事情があれば、指定の要否を適切に判断する」と述べ、区域指定される可能性を認めました。また、原発を指定する理由について「原子力施設の災害防止および核燃料物質の保護の必要性を踏まえると『生活関連施設』の要件を満たす」と述べ、停止中の原発も指定される可能性があると認めました。

　田村氏は、原発周辺の安全保障を脅かすのは「原発事故を起こした反省もなく、保守管理さえ経済優先で軽視する原子力事業者であり、再稼働に突き進む政府そのものだ」と批判しました。

（「しんぶん赤旗」2021年6月17日より転載）