原子力規制委員会による新規制基準適合性審査が最終盤を迎えている中国電力島根原発２号機（松江市）について、「原発ゼロをめざす島根の会」は１１日、県に対し「多くの県民は再稼働に大きな不安を持っている」として再稼働を認めないよう要請しました。

　日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、舟木健治、橘ふみ両松江市議が同席しました。

　島根原発では、５月１７日、原子炉建物内で作業員が転落して負傷し、翌１８日には同１号機の管理事務所内で火災が発生しています。

　２号機をめぐっては、規制委事務局の原子力規制庁が、中電が提出した審査申請書の補正書を基に審査書案の作成を進めており、規制委が了承すれば６～７月にも事実上合格となるといわれています。

　県庁を訪れた山崎泰子共同代表、舟木明美事務局長ら３氏は「中電は安全文化の醸成に努めると言いながらトラブルを繰り返している」と指摘。「県民の不安な思いを中電に伝えるとともに、不安が解消されるよう県としてしっかり取り組んでほしい」と強く要求しました。

　県防災部の出雲昌浩次長は「技術的能力を含めて規制委が審査している。中電には、資質が疑われることのないようしっかり対応して頂きたい」と答えました。

　同会のメンバーは同日、中電島根支社にも申し入れました。