全労連、全日本民医連などでつくる原発をなくす全国連絡会は６月１１日、東京・新宿駅前で、原発ゼロ・再生エネルギーへの転換を進める「原発ゼロ基本法」の制定を求める請願署名を呼びかけました。強い日差しのなか、「再稼働、原発新増設などとんでもない」という女性などがペンを走らせました。

　全労連の川村好伸副議長は、原発再稼働に固執し、東京電力福島第１原発事故による汚染水の海洋放出の方針を決めた菅政権を批判。核のゴミなど「子や孫にツケを残してはならない。原発ゼロ基本法の制定を求めよう」と呼びかけました。

　日本共産党の藤野保史衆院議員は、菅政権が「脱炭素」を口実に原発依存を続けようとしていると指摘。「自民党は原発推進、日本共産党など立憲野党は『原発ゼロ基本法案』を提出しており、争点は明確です。総選挙で原発ゼロ・再生エネルギー中心への道を開こう」と呼びかけました。

　東日本大震災・原発事故直後に福島県を訪ねマッサージなどのボランティアをしたという埼玉県草加市の女性（５４）は「原発の再稼働や新増設なんてとんでもない。署名を一つ一つ積み上げることが大事ですね」と署名しました。

（「しんぶん赤旗」2021年6月12日より転載）