九州電力玄海原発の立地する佐賀県玄海町は、町が原発の設備などについて、「十分な安全性を確保」「安全性が確認」など宣伝するカレンダーを住民に配布し、批判の声が上がっています。

　問題のカレンダーは町が発行・配布。Ｂ３サイズよりも少し大きい壁掛け型とＡ５の卓上型の２種類をセットにして、町が区長を通じて町全体の約４分の３にあたる１５００世帯に配っています。

　カレンダーには月ごとに原発の施設や放射性廃棄物などの解説が書かれていますが、危険性には一切触れていません。６月のページには使用済み核燃料プールの貯蔵能力変更の説明では、タマネギキャラのイラストに「安全性はこれまで同様に確保されるのじゃ」と吹き出しで記載。１０月のページには「原子力はＣＯ２排出量が少ないんじゃな」と書かれています。

　カレンダーは毎年作成され、町によると、２０１０年度のカレンダーが確認されています。

　同町防災安全課では、原発や放射能の解説などが記載されている理由について「原子力交付金を使って作成しているので、原子力や放射能のことを知ってもらうため」と述べています。

　日本共産党玄海支部の片山裕子支部長は「福島の事故を見て、原発事故がどれほどの被害をもたらすかは明らかにされたと思います。なのに、いまだに町は『安全神話』にしがみついている」と批判しました。

（「しんぶん赤旗」2021年6月18日より転載）