全労連、全日本民医連などでつくる「原発をなくす全国連絡会」は６月１０日、全国交流集会を衆院第２議員会館で行い、オンラインで配信しました。昨年１０月から取り組んでいる、原発ゼロ基本法の早期制定を求める１３万８７６４人分の請願署名を国会に提出しました。

　同法案は、立憲民主党、日本共産党などが２０１８年３月に共同提出。与党が審議入りを拒否しています。

　主催者あいさつした全日本民医連の岸本啓介事務局長は、１３万人以上の署名が寄せられたことは「原発ゼロを求める世論が揺るがないことを示している。すみやかな審議を求めるとともに、総選挙では市民と野党の共闘で“原発ゼロ”の政権を実現しよう」と訴えました。

　日本共産党の高橋千鶴子、藤野保史の両衆院議員、岩渕友参院議員、立憲民主党の議員があいさつ。藤野氏は「原発ゼロ基本法を実現し、原発のない日本をともにつくろう」、立憲民主党の逢坂誠二衆院議員は「全国のみなさんの声を聞いてつくった法案を葬らせてはならない」と呼びかけました。

　関西電力大飯原発の運転差し止め判決を出した樋口英明氏が講演し、「裁判所ができるのは原発を止めるまで。廃炉を実現するのは政治の決断と国民の運動です」と強調しました。

　ふくしま復興共同センターの斎藤富春代表委員は、菅政権による原発事故による汚染水の海洋放出決定に対し、県議会やＪＡ県中央会、県漁連など反対の声が広がっていると紹介。「阻止の最大のチャンスは総選挙だ」と述べました。

（「しんぶん赤旗」2021年6月11日より転載）