
【マラケシュ(モロッコ)=島崎桂】温暖化対策での途上国支援に向け、先進国が2020年までに年1000億ドル(約10兆円)の資金拠出を目指す中、経済協力開発機構(OECD)が石炭関連への投融資を気候変動対策資金(気候資金

【マラケシュ(モロッコ)=島崎桂】温暖化対策での途上国支援に向け、先進国が2020年までに年1000億ドル(約10兆円)の資金拠出を目指す中、経済協力開発機構(OECD)が石炭関連への投融資を気候変動対策資金(気候資金
関西電力は11月7日、運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定で停止中の高浜原発3、4号機(福井県高浜町)のうち3号機について、12月9日からの定期検査開始を原子力規制委員会に申請したと発表しました。 関電が仮処分決
【マラケシュ(モロッコ)=島崎桂】当地で11月7日、国連気候変動枠組み条約第22回締約国会議(COP22)の開幕式が開かれました。議長を務めるモロッコのメズアール外相は、4日に発効した「パリ協定」の目標達成に向け、「脱

インドヘの原発など日本の核技術の輸出を可能にする「日印原子力協定」に両政府が今月にも署名するとの報道を受け、反対する市民らでつくる「日印原子力協定阻止キャンペーン2016」が11月7日、国会内で集会を開きました。インド
国連気候変動枠組み条約第22回締約国会議(COP22)で、京都議定書に代わる地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」の具体化作業が始まりました。温室効果ガス排出量が世界第5位でありながら、温暖化対策に不熱心な日本に
■1日 原子炉の冷却などに使うために汚染水から塩分を取り除く淡水化装置のタンクから、約3トンがあふれ出ました。漏れた汚染水に含まれる放射性物質の濃度は、全ベータ(ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質)が1リット
電カシステム改革の名で東京電力福島第1原発をはじめ原発の賠償・廃炉費用の負担を国民に転嫁しようとする政府の動きに、「電力システム改革と原子力政策の動きをどうみるか」と題した緊急シンポジウム(大島堅一・立命館大学教授のプ

トランペット奏者の塩田静生(しおた・しずお)さん(60)は、「原発ゼロをめざす須賀川の会」の人たちと福島県須賀川市内の大手スーパー前で月1回第2日曜日に原発ゼロをアピールする活動に取り組んでいます。 トランペットの果

原発再稼働反対、即時原発ゼロを求める金曜日行動が11月4日も各地で行われました。 シール投票で対話 ■石川 北陸電力志賀原発(石川県志賀町)の廃炉を求める「どいね☆原発」の217回目の行動が金沢駅東口で

首都圏反原発連合(反原連)は11月4日、首相官邸前抗議を行いました。原発に反対する国民多数の声を聞かずに再稼働をねらう安倍晋三政権に対し、参加者は「いうこと聞かない総理はいらない」「伊方原発今すぐとめろ」とコールしまし
11月3日午前10時10分ごろ、福島県富岡町小良ケ浜にある、東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む汚染土を保管する仮置き場で、除染作業員片岡正次さん(59)=茨城県下妻市=が横転したショベルカーに頭を挟まれ

「記者の問題意識がないと本当のことは見えない。どこまで事実を取材するかで深さがでる。イライラしてみている」 元朝日新聞記者で、福島原発かながわ訴訟原告団団長の村田弘さん(74)は、東京電力福島第1原発事故についての

石炭火発 パリ協定逆行・・衆院委 塩川氏、政策転換迫る 衆院外務委員会は11月2日、地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」の承認案を全員一致で可決しました。それに先立ち日本共産党の塩川鉄也議員は、安倍晋三政権がト
原発の廃炉や賠償の負担のあり方を検討する経済産業省の作業部会は11月2日、大手電力会社の原発の廃炉費用(東京電力福島第1原発を除く)を新電力にも負担させる新制度案を示しました。原発に頼りたくないと新電力を選んだ利用者に
東京電力は11月1日、福島第1原発の原子炉の冷却などに使うために塩分を取り除く淡水化装置内のタンクから、汚染水約3トンがあふれ出たと発表しました。 汚染水に含まれる放射性物質の濃度は、全ベータ(ストロンチウム90など

“トイレなきマンション”と言われた日本の原発は、使用済み核燃料の全量処理と核燃料サイクルを看板に掲げることで、使用済み核燃料を資源と位置付けています。この方針は、再処理で出る高レベル放射性廃棄物の処分の見通しもないなか

2011年の東日本大震災による東京電力福島第1原子力発電所事故に伴う賠償業務に携わり精神障害(うつ病)を発症したのは、長時間・過密労働と慢性的な睡眠不足、ストレスなどが原因の労働災害であるとして休職中の東電社員が10月

使用済み核燃料から取り出されるプルトニウムは原爆の材料にもなる危険な物質です。日本はすでに約48トンの分離プルトニウムを国内外に保有しています。現在、新規制基準への審査中の日本原燃の再処理工場(青森県六ヶ所村)が稼働す

10月17日に、福島県双葉郡大熊町の「中間貯蔵施設」予定地を歩きました。 案内をしてくださったのは、大熊町の郷土史家の鎌田清衛さん(74際)でした。 ⌘ ⌘ 大熊町は原発事故の被害を受けながら、原発以外

政府は、高速増殖炉「もんじゅ」のあり方を見直すにもかかわらず、プルトニウムを循環させる核燃料サイクル路線の見直しは行わず、推進を表明しています。 効率向上主張 高速増殖炉は、政府の描く核燃料サイクル政策の中核的施