
「国にウソをつかれてきた5年半だった」と「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟(中島孝原告団長)原告の河井千代恵さん(59)は言います。「物の見方が変わりました。国や大企業は平気で国民をだますことを知りま
「国にウソをつかれてきた5年半だった」と「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟(中島孝原告団長)原告の河井千代恵さん(59)は言います。「物の見方が変わりました。国や大企業は平気で国民をだますことを知りま
安倍晋三政権下で経済産業省が、大事故を起こして廃炉が決まった東京電力福島第1原発など原発の廃炉費用を、すべての国民に負担させる方向で調整を始めました。原発の廃炉費用は原発を保有する大手の電力会社が負担するのが原則ですが
東北電力は9月22日、東通原発1号機(青森県東通村)と女川原発2号機(宮城県石巻市、女川町)について、2017年4月以降としてきた再稼働の時期を延期する方向で調整に入りました。再稼働の前提となる安全審査が長期化する中、
経済産業省は9月20日、東京電力福島第1原発(1F)の廃炉費用支援などを検討する「東京電力改革・1F問題委員会」(東電委員会)を新たに設置し、来月初めから議論を始めると発表しました。国による廃炉費用の支援強化は、電気料
政府は21日、「核燃料サイクルを推進するとともに、高速炉の研究開発に取り組む」との方針を確認しました。日本原子力研究開発機構が運営する高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)については、「廃炉を含め抜本的な見直しを行う」
東京電力は9月21日、福島第1原発の護岸近くで台風16号の降雨により地下水位が上昇し、観測用の井戸で一時地表の高さを超えたと発表しました。21日午前7時前に地表から約5センチの高さにまで上昇しました。 東電によると、
地震が少ない韓国で9月12日、観測史上最大規模マグニチュード(M)5・8の「慶州地震」が起きました。現地メディアは、揺れに慣れていない韓国の人々を恐怖に陥れたと報じています。震源地の同国南東部、慶尚北道慶州付近には原発
東京電力福島第1原発の1、2号機排気筒の底部にあるドレンサンプピット(雨水集水槽)のたまり水から、国の放出基準(告示濃度限度)の約58万倍の濃度のセシウム137が検出されたことが9月16日までに明らかになりました。同集
2017年度の概算要求におけるエネルギー対策特別会計(経済産業省分)は、16年度当初予算比で756億円増の9140億円です。うち優先課題推進枠が1624億円を占めます。 非炭素化に逆行 増額要求で目立つのが化石エネル
【ロンドン=時事】 英政府は9月15日、中国企業が一部出資する英南西部ヒンクリー・ポイント原発の建設計画を了承すると発表しました。7月に発足したメイ新政権は、最終承認を突如保留。中国の関与に対する安全保障上の懸念があっ
首都圏反原発連合(反原連)は9月16日夜、首相官邸前抗議を行いました。政府が廃炉を視野に最終調整に入った高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)。参加者は、破綻が明白になった核燃料サイクルからの撤退、原発ゼロを求め、「も
日本共産党の畠山和也衆院議員、岩渕友参院議員は15日、北海道電力が再稼働を急ぐ泊原発(北海道泊村)の「安全確保」について現地調査しました。調査には、菊地葉子、宮川潤、佐野弘美の各道議、大田勤、大石美雪の両岩内町議らが同
政府は9月14日、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の在り方について、廃炉も視野に最終調整に入りました。もんじゅをめぐっては、原子力規制委員会が運営主体の交代を勧告していますが、受け皿探しは
東京電力福島第1原発事故による健康への影響を調べるため福島県が実施している甲状腺がん検査について、有識者による検討委員会が9月14日開かれました。委員からは当面検査を続けるべきだとする意見が相次ぎました。 検査をめぐ
安倍晋三政権が、1994年に完成したものの事故やトラブルが続き、まともに運転されたことがない高速増殖炉の「もんじゅ」について、廃止を含めた検討に入ったといわれます。「もんじゅ」は原発の使用済み核燃料を再処理して取り出す
国と東京電力が再稼働を狙う柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)の地震などの対策をめぐり、日本共産党の国会議員らは9月15日、同原発の原子炉建屋内などを調査しました。調査には、藤野保史衆院議員、武田良介参院議員、地質学が
フランスの原発で「日本鋳鍛鋼(ちゅうたんこう)」が製造した蒸気発生器に炭素濃度が不均一で部分的に高くなっていることが9月14日、わかりました。同国の原子力規制機関で確認されたことが同日に開かれた原子力規制委員会の定例会
原子力規制委員会は9月13日、新規制基準への適合性審査の会合を開き、事故対策拠点を当初の免震構造から耐震構造に変更する九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)、玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)の申請内容につい
東京電カホールディングスと日本原子力発電が出資するリサイクル燃料貯蔵(青森県むつ市)は9月14日、10月に予定していた使用済み核燃料の中間貯蔵施設の稼働について、2018年後半に2年程度延期するとの見通しを県に報告しま
東京電力福島第1原発事故による避難指示が出された地域で、牛の飼育を再開する動きが出ています。東日本大震災から5年半。今も風評被害が消えない中、畜産復興の希望を捨てていません。 福島第1原発から20キロ圏内の旧警戒区域