原発大国フランスで広がる新型原子炉反対運動についてのリポートを、パリ在住の飛幡祐規さんに寄せてもらいました。

仏ノルマンディー

エッセイスト　飛幡祐規さん

　フランス北西部のコタンタン半島（ノルマンディー地方）に建設中の「欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）」について、このところ現地では話題が絶えない。

　12年稼働予定が

　フランスの原発58基のうち、38基は稼働年数30年を超える。ＥＰＲは老朽化する原子炉に替わる、より強力で安全な「第３世代」炉という名目で、１９９２年から開発された。ラ・アーグ核燃料再処理工場の対岸、フラマンビル原発で建設が始まったのは2007年。ところが、稼働予定の12年をすぎても工事は終わらず、費用は当初の予算33億ユーロ（約3800億円）から３倍以上の105億ユーロ（約１兆２１０Ｏ億円）に膨れあがった。

　建設が遅れているのは、工事中さまざまな問題が起きたからだ。中でも昨年４月、原子炉容器のふたと底の部分に「重大な異常がある」と仏原子力安全局（ＡＳＮ）が発表し、世論に衝撃を与えた。鋼鉄中の炭素濃度が高すぎる箇所があり、耐性の問題が発覚したのだ。問題の部品は、仏原子力大手アレバの子会社で原子炉製造を担うアレバＮＰ社（旧フラマトム）系列のクルゾー社により、2006年９月に製造された。アレバはこの「異常」を知っていたはずなのに、ＡＳＮに告知されたのは14年末だったという。

　この部品以外にもＥＰＲ建設の過程では種々の欠陥が発覚し、下請け労働者の安全管理（２０１１年に２人死亡）や、外国人労働者の不当雇用の問題も生じた。

　　「現在、工事現場では約4000人が働いていますが、何重もの下請けによる劣悪な労働条件です。稼働したら雇用数は１基で３００人分程度。原発が雇用を生み出すなんて嘘です」と、1970年代から地元で反原子力運動を続けるディディエ・アンジェ氏（７７）は指摘する。

　今月１～２日の週末、アンジェ氏ら地元の反原発市民団体を中心に、ＥＰＲを告発する大集会とデモが建設現場付近のシウビルで開かれた。北西部ブルターニュ、東部アルザス、パリ、南仏など各地から反原発団体や環境保護団体グリーンピース、緑の党、仏左翼党などが参加し、１日のデモでは途中、雨と雹（ひょう）に降られながらも約5000人が原発の入口まで歩いた。講演会やコンサートが催され、活気ある市民交流が行われた。

　「ＥＰＲは高価、危険で不必要。最初の予算を再生可能エネルギーの発展に使っていたら、地元に１万人分の雇用がつくれた」と、反核団体・核脱却ネットワークのメンバーは語る。

　「安い電力」破綻

　ＥＰＲは事実、「安い電力」を謳（うた）った原発政策の破綻を表している。フィンランドに2005年から建設中のオルキルオト３号機も、予算超過の上、まだ完成していない。フラマンビルのＥＰＲ建設は、政令が定めた期限が2017年４月で切れるため、フランス電力（ＥＤＦ）は３年の延長を要請した。

　遅滞と技術的欠陥、膨大な建設費用にもかかわらず、英国政府は去る９月、ＥＤＦと中国広核集団が出資するヒンクリーポイントＣ原発（ＥＰＲ２基）の建設を許可した。この計画がＥＤＦの財政破綻をよぶことを怖れて労働組合が反対し、財務部長と理事の１人が辞職したが、仏政府とＥＤＦ指導陣は建設を強硬に決定した。計画の支配権をもつＥＤＦに対して英国が保障する電気料金は、欧州連合（ＥＵ）の平均値や風力発電価格より高い。

　原子力推進政策はどの国でも、理不尽な意志によって強行されるものらしい。

(「しんぶん」赤旗2016年10月10日より転載）