大分県の住民264人が9月28日、四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求める訴訟を大分地裁に起こしました。原告団を代表して松本文六医師­­­＝大分市＝ら約20人が訴状を提出しました。

　訴状は、伊方原発には、すぐ近くを走る国内最長の活断層「中央構造線断層帯」や南海トラフ震源域など「特別な地震リスクがある」と強調。「地震などで過酷事故が起きた場合、原発から最短４５キロの大分県にも放射性物質の被害が及び、憲法１３条・２５条に定められた人格権が侵害される」と指摘しています。

提訴後会見した松本氏は「危険な原発は廃止しかない。勝利して必ず止めさせる」と決意を語りました。訴訟は、7月に発足した「伊方原発をとめる大分裁判の会」が広く県民に原告を募り、準備しました。小坂正則事務局長は「県内16市町から264人が原告に加わった。世論に訴え、さらに原告を募り、年内中に追加提訴したい」と話しました。

同原発をめぐっては、「裁判の会」のメンバー4人がすでに、8月に再稼働した3号機の運転差し止めの仮処分を大分地裁に申し立て、現在、審尋が進行中です。また松山、広島両地裁でも訴訟が続いています。

（「しんぶん」赤旗2016年9月29日より転載）