日本共産党嶺南地区委員会

　日本共産党の藤野保史議員は３月９日、衆院経済産業委員会で、九州電力が川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の事故時の対応拠点となる免震重要棟の設置を再稼働後に撤回した問題を取り上げました。 　藤野氏は、東京電力福島第１原発事故

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　日本共産党の倉林明子議員は３月１０日の参院経済産業委員会で、大津地裁が運転停止を命じた関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）が、過去たびたび重大トラブルを起こし、毒性が強いといわれるＭＯＸ燃料を使用する危険性を指摘

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　日本共産党の紙智子議員は３月１０日、参院農林水産委員会で、東日本大震災被災地での農林漁業の再生問題をとりあげ、現場の声に寄り添った政府の支援策を求めました。 　紙氏は、農業の再建にとりくむ関係者の姿にふれつつ、「従来の

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　大津地裁が関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）運転差し止めを命じた今回の決定は、運転している原発を止める初めての決定です。なかでも関電の主張を覆しているだけでなく、再稼働の最大の口実にしている原子力規制委員会の新

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　「いのちとびわ湖を守る運転差し止め決定！」「再稼働差し止めの画期的決定！」。雨の降るなか、滋賀県の大津地裁前に集まった人たちは、申し立て人や弁護団が勝利を告げる紙を広げると歓声を上げ、手を取り合って喜び合いました。幼い

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　関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）は安全性が確保されていないとして、滋賀県の住民２９人が再稼働差し止めを求めた仮処分申請で、大津地裁（山本善彦裁判長）は３月９日、「過酷事故対策などで危惧すべき点があり、津波対策

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　首都圏反原発連合（反原連）、原発をなくす全国連絡会、さようなら原発１０００万人アクション、反原発運動全国連絡会の４グループは３月９日、東京都内で記者会見し、２６日に東京都の代々木公園で原発ゼロを求める統一行動「ＮＯ　Ｎ

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福島　貯蔵施設建設進まず 　　東京電力福島第１原発事故に伴う除染で出た福島県内の汚染土のうち、仮置き場などで保管されている量は１０００万袋（約１０００万立方メートル）を超えることが分かりました。同県大熊、双葉両町に建設す

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　ほぼ全域が東京電力福島第１原発から２０キロ圏に入る福島県双葉郡楢葉（ならは）町。指定されていた「避難指示解除準備区域」は昨年（２０１５年）９月５日に解除されました。原発２０キロ圏内の旧警戒区域での避難指示解除は３例目。

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　東日本大震災の被害を受けた岩手、宮城両県で水産業の再生が進みます。漁港などの施設が整備され、２０１５年の水揚げ量は、宮城が震災前の78％、岩手が67％まで戻りましたが、売上高の回復は鈍く、販路開拓という次の課題もはっき

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　仮設住宅から、ようやく災害公営住宅に移れる・・。夢の実現を目前に、引っ越し代金を捻出できないために希望を絶たれそうな被災者がいます。 　宮城県南三陸町内の同じ仮設住宅団地に住む菅原治さん（67）と今野正さん（69）＝と

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　高浜原発４号機（福井県高浜町）の度重なる事故を受け、日本共産党の近畿２府４県の参院選挙区候補は７日、高浜原発４号機の相次ぐ重大事故に強く抗議し、４号機の再稼働中止と３号機の運転停止を求めて関西電力に申し入れました。 　

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　東京電力福島第１原発事故から５年を前にシンポジウム「原発賠償の打ち切り問題と『人間の復興』に必要な支援を考える」が３月６日、福島県いわき市で開かれました。福島県弁護士会、仙台弁護士会、岩手弁護士会の主催。 　福島県弁護

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　東京電力福島第１原発で事故対応に当たる作業員のうち、厚生労働省が白血病労災認定の基準の１つとする年間被ばく線量５ミリシーベルトを超えた人は、２０１６年１月末で延べ３万２０００人余りとなったことが分かりました。原子炉内部

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