東日本大震災・東京電力福島第１原発事故から５年７ヵ月の10月11日、全労連、全日本民主医療機関連合会などでつくる原発をなくす全国連絡会は、「ふくしまの復興と原発ゼロをめざす大運動」キックオフ集会を東京都内で開きました。

　全国連絡会新宿で行動

　主催者あいさつで岸本啓介氏（全日本民医連事務局長）は「事故被害が拡大し、収束の見通しも立たないなか、賠償切り捨てなどを進めている」と安倍晋三政権を批判。「原発事故被災者にしっかり寄り添い、原発ゼロの日本の実現へ、『大運動』を大きく成功させよう」と呼びかけました。

　　「大運動」では１００万人をめざす「とめよう！原発再稼働　かえよう！福島切り捨て政治　国と東京電力が責任を果たすことを求める」新しい署名運動に取り組みます。

　国と東電に①福島第２原発と全国の原発を廃炉とする②汚染水対策など事故収束・廃炉作業を行う③住まいの確保、生業（なりわい）の再建、徹底した除染と完全賠償、県民の健康管理への責任を果たす―ことを求めています。

　キックオフ集会では、ふくしま復興共同センターの斎藤富春代表委員が特別報告。日本共産党の真島省三衆院議員が情勢報告しました。

　同連絡会は同日昼、新宿駅前で署名への協力を呼びかける行動を行いました。農民運動全国連合会の斉藤敏之常任委員は「農民の努力を一瞬のうちに奪う原発は、日本のどこにもいらない」と訴えました。

　日本共産党の岩渕友参院議員が参加しました。

　東京都小平市の草原光明さん（77）は「国も東京電力も責任を果たそうとしていない。事故が起きた時の収束の手だてがない原発はやめるべきです」と署名しました。

(「しんぶん」赤旗2016年10月12日より転載）