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原発マネー自民に7.6億円 2015年政治資金収支報告・・安倍政権下 最高に/再稼働・輸出推進のなか増加

 電力会社や原子力関連企業などでつくる日本原子力産業協会(原産協会、本部東京)の会員企業・団体が2015年に、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に関連会社分を含めて少なくとも計7億6000万円を献金していたことが11月25日に総務省が公開した政治資金収支報告書でわかりました。安倍政権が原発の再稼働と輸出を推進する中で献金は増え続け、第2次政権発足後の最高額となりました。


2016112701_01_1 同協会会員の献金額は、年末に自民党が政権に復帰した12年は約3億円。その後13年に約5億8000万円、14年に約7億1000万円と連続して上昇していました。

 この間安倍政権は九州電力川内原発1、2号機や四国電力伊方原発3号機などを再稼働させたほか、運転40年以上の原発にさらに20年の運転延長を次々と認可。再稼働に反対する世論を無視する形で原発産業の利益確保に努めてきました。

 今月には日印原子力協定にも調印。核不拡散条約(NPT)に未加盟のまま核武装したインドへの原発輸出を可能にしました。

 15年の献金では額の上位に重電機器・家電メーカーの一般社団法人「日本電機工業会」(7700万円)、日本経済団体連合会会長出身企業の東レ(5000万円)、原発メーカーの三菱重工業(3300万円)や日立製作所(2850万円)などが並びます。

 同じく原発メーカーで、15年発覚の不正会計などで経営再建中の東芝は前年の2850万円からゼロに。一方、税金(公的資金)投入の経緯から前年まで献金を自粛していたメガバンク3行が各2000万円を拠出しました。

 そのほか大手ゼネコンや鉄鋼、繊維など幅広い業界の企業が献金しています。電力会社は関連企業を通じて資金を拠出。関西電力関連のきんでん(400万円)、中国電力関連の中電工(112万円)などです。

 原産協会は取材に対し「個別企業の政治献金は関知していない」としています。

(「しんぶん赤旗」2016年11月27日より転載)