原発の使用済み核燃料の再処理で発生する「死の灰」を大量に含む高レベル放射性廃棄物（「核のゴミ」）の最終処分地選定手続きを検討する経済産業省の地層処分技術作業部会が11月28日開かれました。政府が年内をめどに公表を急ぐ「科学的有望地」の地図の提示の仕方について意見が交わされました。

地図は「適性の低い地域」「適性のある地域」「より適性の高い地域」と三つに色分けした日本地図で、事務局は２００万分の１の図として作成する考えを示しました。

　作業部会は８月、「科学的有望地」の自然科学的な要件・基準について報告書案をまとめ、一般から意見を募集。会合で、寄せられた68件の意見に対する回答を示しました。

　「核のゴミをこれ以上増やすことになる原発の再稼働をやめるべきだ」という意見には、一昨年閣議決定した「エネルギー基本計画」で原発再稼働を明記したこと、核のゴミ問題は再稼働の有無にかかわらず取り組む課題だと述べており、まともに答えていません。

　自然科学的な要件・基準は、火山や活断層の近い場所、隆起・浸食が大きい範囲など地層処分（地下３００メートル以深）の安全性が損なわれる恐れのある地域を「適性の低い地域」として選定対象から除外。それ以外を「適性のある地域」とし、港湾から近い地域（沿岸部や島を含む）を「より適性の高い地域」と分類。人口密度などは設定しないことにしています。

　「科学的有望地」の提示について、国民の合意形成を後回しにしたやり方だと批判が根強くあります。

（「しんぶん」赤旗2016年11月29日より転載）