関西電力は２７日、大飯原発３号機（福井県おおい町）の排気筒から放射性ガスが排出されたと発表しました。午後０時５０分ごろから約２０分間、排気筒の放射線を監視するモニターの数値が上昇し、最大で通常値の約２・５倍に達したといい
共産党と希望語る/福島 市田氏迎え集い
日本共産党福島・相馬地区委員会は２６日、福島市で市田忠義副委員長を迎えて、党や政治情勢について語るつどいを開き、５人が入党を決意しました。 福島県楢葉町出身の小山田ともこ参院福島選挙区候補は、高校時代に福島第１原発事故
クローズアップ 原発いわき市民訴訟 記録誌発刊/伊東達也編集委員長 事故を警告 １３年の歩み
東京電力福島第１原発事故をめぐり、避難指示区域外の福島県いわき市の住民が東電と国に損害賠償を求めた「いわき市民訴訟」（伊東達也原告団長）。原発事故を二度と繰り返してはならないと、原告団が自分たちの取り組みを後世に伝える
「ばい煙対策示されず」/バイオマス発電反対訴え行進
栃木県矢板市で２４日、市街地にバイオマス発電所を建設する計画に反対を訴えて市民がパレードしました。 パレードを行ったのは「矢板市シャープ跡地の木質バイオマス発電を考える会」。市内早川町にある工場跡地に（株）トーセンが
川内原発「危険」認めず/鹿児島地裁 原告「屈しない」
国と九州電力を相手に地元住民などが川内原発１・２号機（鹿児島県薩摩川内市）の運転差し止めを求める「原発なくそう！九州川内訴訟」で、鹿児島地裁（窪田俊秀裁判長）は２１日、原告の請求を退ける判決を出しました。判決後、原告、
エネ基本計画の閣議決定に抗議/日本消費者連盟声明
日本消費者連盟は、政府が原発推進政策への回帰を掲げた第７次エネルギー基本計画を閣議決定したことに対する抗議声明を２１日、発表しました。 声明は、今回の基本計画は、第６次まで踏襲されていた原発を「可能な限り低減する」とし
主張 エネルギー基本計画/言語道断の原発回帰・新増設
石破茂内閣が閣議決定した第７次エネルギー基本計画は、東京電力福島第１原発事故後に掲げてきた「原発依存度低減」を削除し、原発の「最大限活用」と新たな原発建設を明記しました。事故の教訓を投げ捨て、財界や大手電力会社の要求を丸
エネ基閣議決定に抗議/原発をなくす全国連絡会が声明
原発をなくす全国連絡会は１９日、東京電力福島第１原発事故被害者の思いを踏みにじり、原発推進にかじを切った政府の「エネルギー基本計画」の閣議決定に断固抗議する声明を発表しました。 一貫して計画に明記してきた「原発依存度
原発活用計画 閣議決定に抗議/福島で緊急宣伝
原発を最大限活用する「エネルギー基本計画」改定案を政府が閣議決定したことに抗議する街頭宣伝が２０日、福島市で取り組まれました。ふくしま復興共同センターの呼びかけです。 市中心部の福島駅前通りで、「『エネルギー基本計画
きょうの潮流
「福島原発事故を経験した地震大国・日本で、放射能汚染や核廃棄物などの問題山積みの原発を、脱炭素電源と位置づけて稼働させ続けていいのか」。市民が抗議の集会で声を上げていました。一昨日、政府は第７次エネルギー基本計画を閣議
原発回帰 異議あり/エネルギー基本計画 閣議決定に市民団体
政府が１８日に閣議決定した「エネルギー基本計画（エネ基）」や「地球温暖化対策計画」に抗議して市民団体が同日、院内集会「私たちの未来を守れないエネルギー政策にＮＯ！」を開き、オンライン合わせて約２００人が参加しました。主催
物価高騰対策・原発事故対応を/福島県に要望書
日本共産党福島県委員会も参加する「みんなで新しい県政をつくる会」（つくる会）は１３日、物価高騰から県民の命とくらしを守るため、２０２５年度の重点施策について福島県に要望書を提出しました。 日本共産党からは神山悦子、宮本
ニュース＆話題 泊原発再稼働反対 核ごみ持ち込むな/北海道
原発問題全道連絡会と国民大運動北海道実行委員会は１０日、泊原発再稼働反対・核ごみ持ち込みゆるさないイレブンアクションを繰り広げ、再稼働や核ごみの最終処分場の賛否を問うシール投票も行いました。 道原発連の堀一代表委員は、
原発「最大限活用」閣議決定/エネ基本計画 温室ガス削減低い目標
政府は１８日、中長期のエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」を閣議決定しました。原発について従来の「依存度低減」の表現を削り「最大限活用」を打ち出しました。同時に閣議決定した「地球温暖化対策計画」は、２０３
原発事故、過去のことではない/和歌山で報告会
和歌山県の「子どもたちの未来と被ばくを考える会」は１６日、「原発事故から１４年 福島からの報告」を和歌山市で開きました。 講演した「いわきの初期被曝（ひばく）を追及するママの会」の千葉由美代表は、原発事故による福島県
２０２５焦点・論点 エネルギー基本計画案の問題点/いわき市民訴訟元原告団長 伊東達也さん
「原発２割」全稼働でも無理 大事故繰り返す危険性増す 国の中長期エネルギー政策の方向性を示す「第７次エネルギー基本計画（エネ基）」案で原発回帰方針が鮮明に打ち出されました。他方で、原発事故の被害が続いている福島の現状・
地震大国に原発いらない/東京 ふくしま復興共同センターなど訴え
原発をなくす全国連絡会と、ふくしま復興共同センターは１２日、東京・有楽町駅前で、「わたしたちの海守ろう・原発事故処理水を海に流すな」と書かれたボードを掲げて、原発ゼロを求めるイレブンアクションを行いました。 福島から、
エネ計画・海洋放出中止を/ふくしま復興共同センターなど 原発ゼロへ新署名
ふくしま復興共同センターと原発をなくす全国連絡会は１２日、参院議員会館で、「第７次エネルギー基本計画の撤回とＡＬＰＳ処理水の海洋放出中止を求める院内集会」を開きました。 東京電力福島第１原発事故発生から１５年になる来年
泊原発 液状化の恐れ/岩渕議員に科学者団体説明
日本共産党の岩渕友参院議員は１１日、行動する市民科学者の会北海道事務局長・小野有五氏（北海道大学名誉教授）と札幌市内で懇談し、北海道電力・泊原発の地盤をめぐる問題について説明を受けました。 泊原発は敷地の大部分を海を
柏崎刈羽原発 再稼働問う署名１５万 /新潟県民投票条例を」 必要数の４倍提出
新潟県では、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票条例の制定を求め、直接請求署名が取り組まれてきました。１０日に、選挙で収集期間が延期された魚沼市で最後の署名が提出され、県合計で１５万１２８筆（有権者比８・３