原子力規制委員会は２８日、日本原子力発電（原電）が再稼働をねらう敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の審査会合を開きました。焦点となっている敷地内に見つかった「Ｋ断層」と２号機直下の断層との連続性について、今月６、７日に行った現地調査を踏まえ議論しました。

　規制委側は、原電の説明に対して科学的技術的根拠が乏しいなどの指摘を行いました。原電は、残る論点について７月に説明を行うとしており、規制委はそれを受けて２号機の新規制基準への適合性についての結論を出すとしています。

　２号機原子炉建屋から約３００メートル北のトレンチ（試掘溝）で見つかったＫ断層を巡り、規制委は５月末の審査会合で「活動性を否定することは困難」と指摘。その上でＫ断層が２号機まで延びて原子炉建屋直下の断層とつながるのか、連続性の議論を進めています。

　新規制基準では、活断層の上に安全上重要な施設を建てることを禁じています。Ｋ活断層が建屋直下につながっていれば、２号機は運転できず廃炉となる可能性があります。

　原電は、２０１５年に再稼働に必要な審査を規制委に申請しました。原電は、Ｋ断層の活動性も連続性も否定しており、審査が続けられてきました。

（「しんぶん赤旗」2024年6月29日より転載）