石川県で最大震度７を観測した能登半島沖地震で、北陸電力志賀原発（同県志賀町）で想定された揺れを一部で上回る揺れが記録されていました。１０日に開かれた原子力規制委員会の定例会合で報告されました。（関連１３面） 原子力規
経済アングル 原発を拒否した町で
正月を襲った能登半島地震で大きな被害を受けた自治体の一つ、珠洲市は能登半島の北端にあります。１９５４年の市制施行当初、３万８０００人を数えた人口は現在、１万２０００人足らずと３分の１以下となっています。東日本大震災直後
地震国 原発やめよう・・東京・新宿 反西連が新年デモ
東京と埼玉を結んで走る西武鉄道の沿線住民などが集まる反原発西武線沿線連合（反西連）は７日、東京都新宿区で高田馬場ニューイヤー脱原発デモを行い、１００人が参加しました。 能登半島地震で北陸電力・志賀原発がトラブルを起こ
油漏出 当初公表の５倍 志賀原発
北陸電力は５日、能登半島地震で被害を受けた志賀原発２号機（石川県志賀町）の変圧器から漏れた絶縁油の量について、当初公表していた約３５００リットルではなく、５倍を超える約１万９８００リットルだったと発表しました。降雨など
石川・志賀原発周辺のモニタリングポスト・・１４カ所でデータ得られず
輪島市など 北陸電力志賀原発（石川県志賀町）の周辺で、原発事故の際に住民避難の判断基準となる放射線量を測定する１００カ所以上あるモニタリングポストのうち、１４カ所でデータが得られない状態になっています。原子力規制委員会
年頭会見 企業献金触れず 原発問題語らず・・首相 “説明”放棄
「国民への丁寧な説明」と繰り返した岸田文雄首相の年頭記者会見(4日)は、その発言とは真逆に、必要な説明を放棄する“強権的”な姿勢をあらわにしたものでした。 根本切り込まず 政治資金パーティーをめぐる裏金問題が、昨年末
原子炉の調査 ロシア認めず・・ザポロジエ原発
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は３日、声明を出し、ロシア軍が占拠しているウクライナ南部ザポロジエ原発で、冷温停止中の原子炉３基に対するＩＡＥＡ常駐職員の立ち入り調査が過去２週間、認められていないと明らかに
志賀原発、水位３メートル変動 津波高さ調査へ・・北陸電、取水槽説明を訂正
石川県能登地方で起きた最大震度７の地震で、北陸電力は２日夜、志賀原発１、２号機（同県志賀町）の敷地内にある取水槽の水位が約３メートル変動していたと発表しました。同社は同日午前の説明では「有意な変動はなかった」としていま
周辺原発 相次ぎ影響・・志賀 燃料プール一時冷却停止
震度７を観測した石川県志賀町に立地する北陸電力志賀原発では、１日の地震で使用済み核燃料貯蔵プールから水があふれ、一時的に冷却が停止しました。同原発１、２号機は定期検査で２０１１年から運転停止中でした。北陸電は「安全上、
能登、最大4メートル地表隆起・・地理院観測 水平方向、西へ1・24メートル（福井新聞2024/1/3より転載）
能登半島地震 沿岸域の活断層が動いたか ３ブロックの境界に警戒を・・専門家指摘
能登半島地震 沿岸域の活断層が動いたか ３ブロックの境界に警戒を・・専門家指摘 今回、最大マグニチュード（Ｍ）７・６（暫定値）の地震を含む能登半島地震の一連の地震活動は、１００キロメートル以上の長大な範囲で発生していま
主張 原発ゼロの日本へ・・逆行する自民党政治終わりに
原発回帰にかじを切った岸田文雄政権は、新たな原発建設を掲げるとともに、漁業者などとの約束を破り、福島第１原発の汚染水（ＡＬＰＳ処理水）の海洋放出を強行しました。 さらに、アメリカなどとともに世界の原発を２０５０年まで
きょうの潮流
原子力規制委員会が新潟県に立地する東京電力柏崎刈羽原発の「運転禁止命令」を解除しました。解除決定と合わせ東電に対し、「運転を適格に遂行するに足りる技術的能力がないとする理由はない」という、原子力事業者としての適格性も認
原発事故避難者の２０２３年たたかい（下） 推進転換 安全な社会を 「原子力ムラ」いいなり批判
公害被害や中国残留孤児など人権裁判に長年関わってきた、福島原発被害弁護団共同代表の小野寺利孝弁護士は「ふるさとを奪われ新しい場所で生活することがどんなに大変か想像してほしい。被害者は『自分たちのような人を二度と出してく
茨城・東海村 原発事故の避難計画・・大名村議「実効性見えず」
茨城県東海村は２７日、村防災会議で「原子力災害に備えた東海村住民避難計画」を決定し、ホームページで公表しました。 避難計画策定は、東海第２原発から半径３０キロ圏内の１４自治体に義務付けられ、東海村を含め６自治体となり
原発事故避難者の２０２３年たたかい（上） 屈したら再び被災起きる 最高裁は「国の責任を認めよ」
東京電力福島第１原発事故の教訓を投げ捨て、岸田文雄政権は原発回帰に大きくかじを切りました。原発被害者が国と東電に損害賠償を求めた原発避難者訴訟の原告や弁護士らは、最高裁で国の責任を認める判決を勝ち取るたたかいを続けてい
柏崎刈羽「運転禁止」解除・・規制委 東電「適格性」も確認
テロ対策上の問題が相次ぎ、事実上の運転禁止命令が出されている東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）について、原子力規制委員会は２７日、命令の解除を正式決定しました。また、東電に事業主体としての「適格性」を認めた２０１７年の判断
原発事故 国の責任 否定・・東京訴訟控訴審 最高裁判決に追従
東京電力福島第１原発事故で福島県から東京都内などに避難した１７世帯４７人の住民が東電と国に計約６億３５００万円の損害賠償を求めた東京訴訟第２陣の控訴審判決が２６日、東京高裁（三角比呂裁判長）でありました。国の責任を認め
原発ゼロへ政治転換・・全国連絡会が運動交流
岸田政権が「次世代革新炉」開発や再稼働など原発推進への暴走を続けるなか、原発ゼロの日本をめざす運動の交流集会が２３日、オンラインで行われました。主催は、全労連、全日本民主医療機関連合会などでつくる、原発をなくす全国連絡
原発避難千葉訴訟控訴審 国の責任認めず・・原告弁護団「最高裁多数意見コピペ」
東京電力福島第１原発事故で福島県から千葉県に避難した６世帯１７人の住民が東電と国に計約２億４７００万円の損害賠償を求めた千葉訴訟第２陣の控訴審判決が２２日、東京高裁（土田昭彦裁判長）でありました。２０１９年の一審千葉地