政府のエネルギー基本計画での原子力分野の方針を具体化する検討を行っている経済産業省の審議会・総合資源エネルギー調査会「原子力小委員会」が２５日、開かれました。

　原発をめぐる国内外の動向や核燃料サイクルをめぐる取り組み状況などテーマに議論。同省事務局は、原子力活用に向けた環境整備に関する課題などを今後の論点として示しました。

　松久保肇・原子力資料情報室事務局長は、将来的には脱原発に進むべきという世論が多数であるもとで、将来の原発建設や既設原発の再稼働のために国民負担を求める制度が導入されようとしているとに対して、「国民の原子力発電に対する信頼を確保するということは真逆だ」と批判しました。

　村上千里・日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会環境委副員長は、「（原発の）新増設のために国がバックエンド（放射性廃棄物の処理・処分や原子力施設の廃止措置など）のコスト上昇のリスクを担ってまで進めるということは国民の理解を得られないし、反対だ」と述べました。

　一方、「原子力発電設備の新設・更新に取り組むことができるよう次期エネルギー基本計画には明確な方針を」（日本経済団体連合会の小野透氏）など、現行の基本計画に明記されていない原発の新増設を求める意見が相次ぎました。

（「しんぶん赤旗」2024年6月26日より転載）