衆院経産委 笠井亮議員は１７日の衆院経済産業委員会で、１１日に米国で行われた日本、米国、フィリピンの商務・産業相会合が、電気出力３０万キロワット以下の原子炉「小型モジュール炉（ＳＭＲ）」導入に向けた共同の取り組みを確認
原発を比に押し付け/笠井氏 日米の取り組み追及
伊方原発の総点検を/地震受け党愛媛県委 県に要請
日本共産党愛媛県委員会の林紀子県委員長、田中克彦県議、西井直人南予地区委員長（衆院愛媛３区候補）は１９日、観測史上最大の地震が発生した愛南町（震度６弱）や宇和島市の被害調査に基づき、枠にとらわれない営業継続の支援や、伊
汚染水海洋放出に反対/ふくしま復興共同センターが宣伝
今年度初めてで昨年８月からの通算では５回目となる東京電力福島第１原発からの汚染水（アルプス処理水）海洋放出が始まった１９日、福島市で反対行動がありました。ふくしま復興共同センターの呼びかけです。 中心市街地で「ＡＬＰ
柏崎刈羽原発で核燃料装荷再開
東京電力は１７日深夜、柏崎刈羽原発７号機（新潟県）で一時中断していた、原子炉内に核燃料を入れる燃料装荷を再開しました。 燃料装荷は１５日から開始していましたが、１７日午前７時すぎに、制御棒１本分の駆動用モーターの電源
愛媛・高知震度６弱/伊方原発 出力２％低下
１７日午後１１時１４分ごろに豊後水道で発生した地震で四国電力は１８日、震度４の揺れを観測した愛媛県伊方町にある伊方原発について、運転中の３号機の発電機の出力が約２％低下していると発表しました。地震による環境への放射能の
能登地震 原発３０キロ圏内で通行止め３２カ所 防護施設も損傷
内閣府はこのほど、１月１日の能登半島地震による多数の道路寸断、孤立地区の発生、放射線防護施設の損傷について調査結果をまとめました。 調査は２月下旬から３月上旬にかけて内閣府原子力防災職員と石川県職員が、同県７市町を対
志賀原発廃炉求める/衆院原子力特委 笠井議員 最悪の場合に備えよ
日本共産党の笠井亮議員は１８日、衆院原子力問題特別委員会で、１月の能登半島地震によって被害を受けた北陸電力志賀原発を廃炉にするよう求めました。 志賀原発１、２号機は、能登半島地震により変圧器の故障や制御棒駆動機構にか
柏崎刈羽 燃料装荷中断/東電 モーター電源不具合 & 地震で圧力容器部品落下/志賀原発
柏崎刈羽 燃料装荷中断/東電 モーター電源不具合 柏崎刈羽原発７号機（新潟県）で１５日から原子炉内に核燃料を入れる燃料装荷を開始している東京電力は１７日、制御棒１本分の駆動用モーターの電源の不具合が見つかり、燃料装荷を
柏崎刈羽原発で燃料搬入 能登地震踏まえた説明を/新潟大学名誉教授（地質学）立石雅昭さん
東京電力が柏崎刈羽原発７号機（新潟県）の燃料搬入を開始したことについて立石雅昭新潟大学名誉教授（地質学）に聞きました。 東京電力や核燃料搬入計画を承認した原子力規制委員会にしてみれば、昨年暮れに規制委が燃料移動禁止の
「核燃料搬入 進める」 東電柏崎原発 地元同意なし
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）５～７号機の菊川浩ユニット所長は１１日の定例記者会見で、早ければ１５日に７号機の原子炉に核燃料を搬入する計画について、「一つ一つ確認しながらステップを進めていく」と述べました。正式な日程は
原発事故いわき訴訟 最高裁上告棄却/国の責任求め続ける 市民訴訟原告団が会見
東京電力福島第１原発事故で精神的苦痛を受けたとして、福島県いわき市民約１３００人が国に賠償を求めた「いわき市民訴訟」（伊東達也原告団長）で、最高裁第３小法廷（林道晴裁判長）が原告側の上告を退け、国の賠償責任を認めなかっ
原発ゼロへ街頭行動 再エネ拡充 進めよ
福島 東京電力福島第１原発の事故以来、原発ゼロの日本と福島の早急な復興を求めてほぼ毎月行われている原発イレブン行動が１１日、福島市でありました。ふくしま復興共同センターの主催です。 同センターの野木茂雄代表委員（県労
電力大手９社 再エネ廃棄 ７５０億円分見込む ２４年度/原発・火発推進の岸田政権 岩渕議員質疑で判明
再生可能エネルギーの電気の買い取りを電力大手が一方的に停止する「出力抑制」が２０２４年度に前年度比で１・４倍、家庭の平均電力料金に換算して７５０億円分に上ることが、日本共産党の岩渕友議員の国会質疑（２日、参院経済産業委
きょうの潮流
東京電力柏崎刈羽原発の再稼働へ国が新潟県知事に要請するなどしています。東電も今月、原子炉に核燃料を搬入する計画を申請しました。こうした動きは被災者にどう映るのか。ちょうど映画「津島―福島は語る・第二章―」(土井敏邦監督
柏崎刈羽原発の現地調査を終了 ＩＡＥＡ
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２日、３月２５日から実施していた東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）での核物質防護に関する現地調査を終了しました。調査チームの専門家は「防護システムのいくつかの分野で継続的な改善がなされていること
「原発政策は破たん」 原住連総会 回帰許さぬ
福島第１原発事故を忘れてはならない―。原発問題住民運動全国連絡センター（原住連）は３１日、東京都内で第３７回全国総会・交流集会を開きました。 原住連筆頭代表委員の持田繁義氏は報告で、能登半島地震の教訓は原発の基準地震
老朽原発ただちに廃炉/福井 美浜全国集会 県内外から４００人
「老朽原発ただちに廃炉！美浜全国集会」が３１日、福井県美浜町保健福祉センターはあとぴあで開かれ、県内外から約４００人が結集しました。「老朽原発ただちにとめろ」とデモ行進で声を上げ、関西電力原子力事業本部に申し入れを行い
共産党３人市議選勝利 柏崎刈羽再稼働中止を/新潟・上越演説会 小池書記局長が訴え
新潟県上越市議選（４月１４日告示、同２１日投票）での勝利をめざし、日本共産党の小池晃書記局長をむかえた演説会が３０日、同市内で開かれました。小池氏は、はしづめ法一、上野こうえつ、ひららぎ哲也３候補（ともに現職）の必勝を
美浜・高浜 原発差し止め認めず/福井地裁が不当決定
関西電力の老朽化した美浜原発３号機（福井県美浜町）と高浜原発１～４号機（同県高浜町）をめぐって、地元住民らが運転差し止めを求めた２件の仮処分申し立てに対して福井地裁（加藤靖裁判長）は２９日、申し立てを却下する不当な決定
核のごみ「処分場ない」 政府の選定ＷＧ 専門家が証言
高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分の候補地選定をめぐる検討課題を議論する経済産業省の審議会のワーキンググループ（ＷＧ）が２９日、開かれました。去年１０月に地学専門家ら約３００人が発表した「世界最大級の変動帯の日