
国と東京電力が昨年8月24日に福島第1原発から出る汚染水(アルプス処理水)の海洋放出を強行してから1年、県内各地で抗議の行動が繰り広げられました。ふくしま復興共同センターは23日、声明を発表し福島市内で海洋放出の中止と

国と東京電力が昨年8月24日に福島第1原発から出る汚染水(アルプス処理水)の海洋放出を強行してから1年、県内各地で抗議の行動が繰り広げられました。ふくしま復興共同センターは23日、声明を発表し福島市内で海洋放出の中止と
東京電力福島第1原発事故で発生する放射能汚染水を処理した後に残るトリチウム(3重水素)を含む汚染水(アルプス処理水)を基準値未満に薄めて海に放出する計画は24日、政府と東電が強行的に開始してから1年となります。全国漁業

日本原子力発電(原電)の坂佐井豊東海事業本部長は23日、東海第2発電所の安全性向上対策工事の工事完了を、今年9月から2026年12月に延長することを公式発表しました。 同日に原子力規制委員会に、工事計画変更の届け出を
国の中長期のエネルギー政策の方向性を示すエネルギー基本計画の見直しに向けて原発問題を検討する経済産業省の審議会「原子力小委員会」が20日開かれ、原発の新増設などのための「事業環境整備」が必要だと議論しました。一方で「原

電力供給力の確保を理由に老朽原発の活用のみならず、新増設にも言及、原発回帰に大きくかじを切ったのが岸田文雄・自公政権。1月1日に発生した能登半島地震では、北陸電力志賀原発(石川県)が被災、近隣では避難道路の寸断など原子

東京電力福島第1原発の処理水海洋放出から1年が経過したことを受けて、日本共産党国会議員団「福島チーム」は19日、福島県内で漁業関係者や首長、住民から影響や要望を聞きました。 高橋ちづ子、塩川鉄也両衆院議員、岩渕友、紙

住民の命守る課題 党派超えて議論を 運転開始から45年を迎える日本原子力発電・東海第2原発(茨城県東海村)。2011年3月11日の東日本大震災以降停止している首都圏唯一の原発です。23年10月には防潮堤工事の施工不良が
原子力規制委員会は16日、東京電力福島第1原発事故で溶け落ちた2号機の核燃料(デブリ)の試験的取り出しに使用する装置について使用前検査の「終了証」を交付しました。 検査が終了したのは、「テレスコ式」と呼ばれる、伸縮す
8日の日向灘を震源とする地震の発生を受けて、市民団体「ストップ川内(せんだい)原発!3・11 鹿児島実行委員会」(向原祥隆共同代表)は14日、鹿児島市にある九州電力鹿児島支店を訪れ、川内原発を停止するよう緊急の申し入れ

伊方原発をとめる会は13日、松山市の四国電力原子力本部を訪れ、「南海トラフ地震臨時情報」(巨大地震注意)を受け、「巨大地震は避けられず、原発事故との複合災害を想定せねばならない」として、伊方3号機を再稼働せず廃炉にする
2024年8月14日【1面】 第7次エネルギー基本計画の議論が始まっています。計画は中長期のエネルギー政策の方向性を示すもので、3年に1度改定されます。論点の一つが、2021年の第6次計画のとりまとめの際に、低下すると

伊方原発今すぐ廃炉!!現地集会が、南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)下の11日、愛媛県伊方町で開かれ、50人が参加。伊方原発ゲート前では、定期検査中で止まっている3号機をこのまま廃炉にするよう四国電力に申し入れまし

水戸市の日本原電(原電)茨城事務所前で9日、「原電東海第2原発再稼働反対と廃炉を求める有志の会」(玉造順一代表)が、541回目の水戸金曜日行動を行いました。 会の中心メンバーで茨城町から参加の川澄敏雄氏が、東海第2原
「知事は県民の声を聞け」「子どもたちに核のゴミを残すな」―。青森県むつ市にある使用済み核燃料中間貯蔵施設の安全協定が締結された9日、青森市とむつ市では、市民団体が集会や街頭宣伝で抗議の声を上げました。 青森市では、「

8日に発生した日向灘を震源とする地震で、気象庁が初めて発表した南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)。対象地域には4原発7基(運転終了を除く)が立地していますが、原子力規制庁などは、臨時情報による運転停止を想定していま

気象庁が「南海トラフ地震臨時情報」(巨大地震注意)を初めて発表したことを受けて、日本共産党愛媛県委員会は9日、伊方原発立地県の知事として原発の運転停止、廃炉の決断を国に求めるよう中村時広知事に緊急申し入れをしました。

東京電力福島第1原発事故で被ばくした牛を描いた画家、山内若菜さんがいま、ビキニ環礁で被ばくした第五福竜丸をテーマに作品を制作中です。戦争や原発など社会問題に向き合い、描き続ける原動力はどこからうまれるのか―。(都光子)
関西電力美浜原発3号機(福井県美浜町)をめぐり住民らが求めた運転差し止め仮処分の即時抗告審は2日、第1回審尋が名古屋高裁金沢支部で開かれました。県内住民9人の申し立てを却下した、福井地裁(加藤靖裁判長)の不当決定を受け
東京電力福島第1原発事故の被害者らが国に損害賠償を求めた4件の裁判の最高裁判決(2022年6月17日)で国の責任を否定した多数意見などの内容が民事訴訟法違反であるとして、2人の最高裁裁判官に対し国会の弾劾裁判所で罷免の
青森県むつ市にある使用済み核燃料中間貯蔵施設について、宮下宗一郎知事は29日、同施設の操業開始に必要な安全協定を県、むつ市、事業者のリサイクル燃料貯蔵(RFS)の3者で締結することを表明しました。 宮下知事は記者会見