岸田文雄首相は２１日の記者会見で物価高対策を口実に、原発再稼働を進めると言及しました。

　岸田首相は、５月使用分を最後に終了した電気・ガス料金の負担軽減策について、国民からの批判が相次いだことから、８～１０月の３カ月間に限定して再開すると表明。一方、物価高の根本的な理由の一つに「日本のエネルギー構造のぜい弱性がある」と指摘。原発再稼働が進んでいる地域と進んでいない地域で「電気料金に最大３割程度の格差がある」として、「低廉で安定的なエネルギーの需給を確保しなければならない」と強調。「安全が確認された原発を速やかに再稼働させる」と述べるとともに、次世代型原子炉といわれるＳＭＲ（小型モジュール炉）の研究開発、実装を検討すると発言しました。

　一方、大きな雇用効果が見込まれ、地域経済の活性化にもつながる再生可能エネルギーの普及については一言も触れませんでした。

（「しんぶん赤旗」2024年6月22日より転載）