札幌市で北海道電力の株主総会が開かれた２６日、原発問題全道連絡会（道原発連）と「脱原発をめざす北電株主の会」は、総会会場前で共同宣伝ををして、原発事業からの撤退などを求める提案への賛同を株主らに呼びかけました。

　「株主の会」のマシオン恵美香代表は、昨年、北電は家庭向けなどの料金を大幅に引き上げる中、決算で純利益が過去最高の６６２億円に上ったと指摘。泊原発の安全対策費などが経営のマイナスとなっているとし、「北電の経営や北海道の自然や経済のためにも原発事業から撤退を求める」と述べました。

　道原発連の堀一代表委員は「福島原発事故から１３年となる中、生業（なりわい）も家族の暮らしも元に戻っていない。一人の人間として利益より命を守る決断を」と呼びかけました。

　新日本婦人の会道本部の横井早苗副会長は「原発事故が起きれば取り返しがつかない。原発を廃炉にし、自然エネルギーの転換に踏み出す時だ」と訴えました。

　日本共産党札幌中央地区委員会の森英士委員長が参加し、スピーチしました。

（「しんぶん赤旗」2024年6月28日より転載）