原子力規制委員会が先月、審査書案を了承した日本原燃の六ケ所再処理工場（青森県六ケ所村）について、環境ＮＧＯの「ＦｏＥ Ｊａｐａｎ」と原子力規制を監視する市民の会は６月１７日、経済産業省と規制委の事務局である原子力規制庁
原発汚染水処分 意見募集再延長・・来月１５日まで
東京電力福島第１原発の放射能汚染水を処理した後に薄めて海に流す案などの処分方法を政府が検討している問題で、経済産業省は１２日、書面での意見募集の期間を１カ月延長し７月１５日までに変更すると発表しました。延長は２回目。詳細
汚染水 放出決定先送りを・・福島第１ 国連専門家が日本に要請
国連の人権専門家らが６月９日、東京電力福島第１原発の汚染水の海洋放出にかかわるいかなる決定も、新型コロナウイルス感染症の危機が去って国際的議論ができるようになった後まで先延ばしするよう、日本政府に要請しました。国連人権
感染症流行下の原子力災害避難・・「具体性なく無責任」
新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、内閣府は今月、感染症の流行下での原子力災害時における防護措置の基本的考え方をまとめました。しかし、専門家からは「具体性がなく無責任」などの声があがっています。 感染症の流行下に原
漂流する六ケ所再処理工場（下）・・不要なプルトニウム
原子力規制委員会は原子力施設の許可の際、法令に基づいて経済産業相などへの意見聴取を行うとされています。日本原燃の六ケ所再処理工場についての意見聴取では、経産相に対し「『エネルギー基本計画』との整合性を含め」意見を求める
東海第２原発県民投票条例案・・茨城県議会 審議開始
知事は賛否を明らかにせず 茨城県議会が６月８日開会し、日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）再稼働の賛否を問う「県民投票条例案」が上程されました。 条例案は「いばらき原発県民投票の会」が８万６７０３人分の署名を添
漂流する六ケ所再処理工場（中）・・竣工予定の延期２４回
日本原燃の六ケ所再処理工場（青森県）は１９９３年の着工以来、竣工（しゅんこう）予定を２４回も延期しています。原因は、設計ミスや配管の溶接不良など施工ミス、試験でのトラブルなど。さらに原子力規制委員会の審査では、施設の管
東電責任 国民に転嫁・・紙氏「汚染測定は少なすぎ」 & 原発推進 勘定を圧迫・・岩渕氏「事故処理費膨らむ」
東電責任 国民に転嫁・・紙氏「汚染測定は少なすぎ」 改定復興庁法成立 復興庁設置法等改定案が６月５日、参院本会議で自民党、公明党などの賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。 同法案に盛り込まれている特別会
漂流する六ケ所再処理工場（上）・・原発より未熟な技術
原子力規制委員会が、日本原燃の六ケ所再処理工場（青森県）に対して、新規制基準に“合格”しているとする審査書案を了承し、意見公募（１２日まで）を実施しています。再処理について現在、その必要性が問われています。どんな問題が
福島の原発汚染水 海洋放出ノー・・若者“勝手に決めるな”
オンライン企画 各党からも参加 福島県の青年有志のグループ「ＤＡＰＰＥ」（ダッペ＝平和と平等を守る民主主義アクション）は６月７日、東京電力福島第１原発事故の汚染水の海洋放出をやめ、国民的議論を求めるオンライン企画「勝手
「海洋放出反対」声あげ・・福島汚染水問題 環境団体がセミナー
国際環境ＮＧＯの「ＦｏＥ Ｊａｐａｎ」は６月６日、東京電力福島第１原発事故による汚染水の海洋放出をめぐる問題についてのオンラインセミナーを開きました。 福島第１原発事故の汚染水処理をめぐっては、国の小委員会が薄めて海
根拠資料 一部“なし”・・敦賀２号機審査 無断書き換えで原電
日本原子力発電（原電）が敦賀原発２号機(福井県)の新規制基準に基づく審査に使う地質データを無断で書き換えていた問題で、原子力規制委員会の審査会合が６月４日に開かれました。原電は、ボーリング調査を実施した会社の１次データ
必要量だけ再処理を・・原子力委 原燃・六ケ所村工場に
原子力規制委員会が新規制基準に適合したとする審査書案を了承した日本原燃再処理工場（青森県六ケ所村）について、内閣府の原子力委員会は６月１日、同工場が「平和の目的以外に利用されるおそれがない」という規制委の判断を妥当とし
危険な核燃 扱い未定・・山添議員 破綻政策固執を批判
日本共産党の山添拓議員は５月２７日の参院資源エネルギー調査会で、原子力規制委員会が１３日に取りまとめた日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）に対する「審査書案」で、規制基準を満たしているとして事実上「合格」させた問題
九電に感染防止策求めよ・・川内原発 鹿児島県に県民の会
原発ゼロをめざす鹿児島県民の会は５月２９日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、県境を越える移動の自粛が呼びかけられる中、九州電力川内（せんだい）原発（薩摩川内市）で、県内外から数千人の業務従事者が集まり、特定重大
コロナ禍でも原発推進とは・・北九州市行動
「さよなら原発！北九州連絡会」は２９日、北九州市のＪＲ小倉駅前で３８９回目の行動をしました。 参加者１３人が「玄海原発今すぐ廃炉」、「なくせ原発」などと書かれた、プラカード、横断幕を掲げてスタンディングをしました。
東電保安規定 再検討要求・・柏崎刈羽原発めぐり規制委
原子力規制委員会は５月２８日の定例会合で、東京電力が今年３月３０日に提出した柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の保安規定変更申請について、社長の責任を明確にするなどの再検討を求めることを決めました。 保安規定は、事
女川避難計画 非現実的・・仙台地裁 住民訴え
東北電力女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）の再稼働の地元同意差し止めを求めて、住民１７人が宮城県と石巻市に対して申し立てた仮処分の第５回審尋が５月２８日、仙台地裁でありました。 原告側が会見を開き、原発の安全対策
「原発コスト安」 誤り・・山添・市田両氏 再エネ拡充こそ
山添拓議員は５月２０日の参院資源エネルギー調査会で、原発に頼らない再エネの抜本的な拡充を進めるべきだと主張しました。 山添氏は、資源エネルギー庁の資料「コストダウンの加速化について」をもとに、「世界では、太陽光、風力
原発のつけを国民に・・電気事業法案可決 笠井氏が批判
衆院経済産業委員会は５月２２日、電気事業法等改定案を自民・公明両党などの賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。 笠井亮議員は質疑で、電気料金の４割を占める託送料金に原発コストが転嫁されている問題についてた