
政府・大手 原発・石炭火力を温存 大手電力有利の新市場導入 温暖化防止、「脱原発」をかかげ、再生可能エネルギー(再エネ)の普及を進めている環境・市民団体が「再エネ新電力、再エネの危機」を訴え、オンラインによるセミナーを
政府・大手 原発・石炭火力を温存 大手電力有利の新市場導入 温暖化防止、「脱原発」をかかげ、再生可能エネルギー(再エネ)の普及を進めている環境・市民団体が「再エネ新電力、再エネの危機」を訴え、オンラインによるセミナーを
東京電力福島第1原発の放射能汚染水を処理した後に薄めて海に流す案などの処分方法をめぐって、政府は6月30日、消費者団体や中小企業団体などに意見を聴く会合を開きました。環境放出しない別の方法の検討を求める意見や風評被害を
日本原電敦賀原発2号機の審査データ書き換え問題や、高浜町元助役から県幹部が金品を受け取っていた問題を受け、反原発運動に取り組む市民団体「サヨナラ原発福井ネットワーク」などは26日、県へ原子力行政について問う質問状を出し
東京電力福島第1原発の事故分析を行う原子力規制委員会の検討会が6月25日に開かれ、炉心溶融を起こした1~3号機の格納容器の遮蔽(しゃへい)用のふた(シールドプラグ)の間にセシウム137が合わせて10京ベクレル程度(京は
鹿児島県知事選が25日告示(7月12日投票)されました。日本共産党が推薦する、政治団体「原発ゼロ・九条実現めざす1万人の会」の横山ふみ子候補(73)=無所属、新=が立候補し、薩摩川内(さつませんだい)市の九州電力川内原
東京電力ホールディングスなど原発を保有する大手電力9社は25日、東電福島第1原発事故後から10回目となる定時株主総会を一斉に開いた。原発への強い不安を背景に、脱原発を求める株主提案が全社で出されたが、全て否決。ただ原発
毎週金曜夕、福井市の県庁前交差点付近で原発ゼロを訴える市民行動が26日、400回を迎えた。主婦や元教員、嶺南住民らさまざまな立場の参加者がプラカードを持ち、マイクを握っている。 2012年7月1日。関西電力大飯原発3
原子力規制委員会は6月24日、四国電力伊方原発(愛媛県)の使用済み核燃料を空冷で保管する乾式貯蔵の計画が新規制基準に適合しているとする審査書案を了承し、25日から30日間の意見募集を行います。 四電の計画は、鉄筋コン
東京電力福島第1原発事故で発生した高濃度の放射能汚染水を処理設備(アルプス)で処理した後に薄めて海に流す案などを政府が検討している問題で、全国漁業協同組合連合会(岸宏会長)は6月23日に開いた通常総会で「海洋放出に断固
「老朽原発動かすな!大集会inおおさか」実行委員会が6月23日、福井県に立地する関西電力の老朽原発を即時廃止決定するよう求めて、美浜町と関電、原子力規制委員会に申し入れました。 若狭の原発を考える会の木原壯林(そうり
政府の原子力防災会議が今週、宮城県にある東北電力女川(おながわ)原発の重大事故を想定した避難計画を了承しました。その場で安倍首相は「被ばく防護措置と感染防止対策の両立も図っています」と発言しています▼感染症対策との「両
地域振興へ 活用法の検討重要 廃炉作業中の高速増殖原型炉もんじゅ(敦賀市)の敷地で文部科学省が計画している試験研究炉の新設を巡り、文科省は24日、建設可能な炉型として熱出力500~1万キロワットの低出力炉か中出力炉、さ
関西電力の役員らが、高浜原発が立地する福井県高浜町の森山栄治元助役(故人)と関連企業から多額の金品を受け取っていた原発マネー還流問題で、個人株主5人は6月23日、八木誠元会長ら現旧取締役14人、同監査役8人に92億円余
鹿児島県知事選が25日告示(7月12日投開票)されます。日本共産党は、政治団体「原発ゼロ・九条実現めざす1万人の会」の横山ふみ子氏(医師)=無所属新=を推薦して支援に力を尽くしています。 知事選には、自民、公明の推薦
茨城県東海村の日本原子力発電東海第2原発の再稼働の賛否を問う「県民投票条例案」について、同県議会は6月23日の本会議で、同条例案を賛成少数で否決しました。賛成したのは日本共産党(2人)と立憲民主党(1人)、一部の無所属
かつて全国の子どもがテレビの「ひょっこりひょうたん島」を楽しみにしていました。岩手県生まれの井上恒(ひさし)さんもその一人。テロップに流れる自分と同じ名前の作者を不思議な気持ちで見つめていたそうです▼成長して井上ひさし
茨城県議会委 山中議員質問 茨城県の大井川和彦知事は20日、内閣府が示した感染症下での原子力災害に伴う広域避難の考え方について「防護措置と感染症対策の両立は困難」との認識を示しました。県議会予算特別委員会で日本共産党の
原子力規制委員会が先月、審査書案を了承した日本原燃の六ケ所再処理工場(青森県六ケ所村)について、環境NGOの「FoE Japan」と原子力規制を監視する市民の会は6月17日、経済産業省と規制委の事務局である原子力規制庁
東京電力福島第1原発の放射能汚染水を処理した後に薄めて海に流す案などの処分方法を政府が検討している問題で、経済産業省は12日、書面での意見募集の期間を1カ月延長し7月15日までに変更すると発表しました。延長は2回目。詳細
国連の人権専門家らが6月9日、東京電力福島第1原発の汚染水の海洋放出にかかわるいかなる決定も、新型コロナウイルス感染症の危機が去って国際的議論ができるようになった後まで先延ばしするよう、日本政府に要請しました。国連人権