政府のエネルギー基本計画での原子力分野の方針を具体化する検討を行っている経済産業省の審議会・総合資源エネルギー調査会「原子力小委員会」が２５日、開かれました。 原発をめぐる国内外の動向や核燃料サイクルをめぐる取り組み
行き詰まる避難計画/東海第２原発訴訟 原告側が主張 東京高裁
日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）について、茨城県などの住民が運転差し止めを求めている裁判の口頭弁論が２１日、東京高裁(谷口豊裁判長)で開かれました。同訴訟は、水戸地裁が避難計画の不備を理由に運転を認めない判決
ひと 原発の恐ろしさを伝える室崎和佳子さん（７６）
チェルノブイリ原発事故から３８年。ロシアのウクライナ侵略で多くの民間人が犠牲となり、町や歴史的建造物も破壊される中、事故の実態を伝える「チェルノブイリ・レポート」を北海道から１月に刊行しました。 これまでに３度ウクラ
火災原因で電源停止/福島第１原発６号機
東京電力福島第１原発６号機で高圧電源盤が停止し、使用済み燃料プールの冷却が停止したトラブルで、電力を流す金属製の板の一部が火災で損傷していたことがわかりました。２０日の原子力規制委員会の会合で東電が説明しました。 東
「原発は経済的破滅」 豪首相、野党公約を酷評
【シドニー＝時事】オーストラリアのアルバニージー首相は２０日、野党・自由党などの保守連合が原発導入を次期総選挙の公約に掲げたことについて、「すべてのエネルギーで最も高くつく。経済的破滅となる」と酷評しました。労働党政権
“原発速やかに再稼働” 首相、物価高口実に
岸田文雄首相は２１日の記者会見で物価高対策を口実に、原発再稼働を進めると言及しました。 岸田首相は、５月使用分を最後に終了した電気・ガス料金の負担軽減策について、国民からの批判が相次いだことから、８～１０月の３カ月間
原発回帰許さない/さようなら原発実行委 経産省と意見交換
さようなら原発１０００万人アクション実行委員会は２０日、衆院第１議員会館で「原発回帰を許さず、再生可能エネルギーの促進を求める全国署名」の第３次署名提出集会を行い、全国署名にかかわって経済産業省と意見交換しました。
原発事故責任明確に/仙台高裁 津島訴訟で新主張
福島第１原発事故で大部分が帰還困難区域となっている浪江町津島地区の住民６５０人が、東電や国に対し原状回復などを求めている裁判の第９回控訴審が１８日、仙台高裁でありました。 この日は弁護団が国の責任をめぐって新たな主張
伊方原発訴訟が結審/松山地裁 来年３月に判決
２０１１年１２月８日の第１次提訴以来１２年半を経過した「伊方原発３号機運転差し止め訴訟」の第４０回口頭弁論が１８日、松山地裁で行われ、結審しました。判決は、来年３月１８日に言い渡されます。 薦田伸夫弁護団長が最終意見
女川再稼働許さない/５５市民団体が東北電に質問書
東北電力は、女川原発２号機を９月に再稼働させると発表しています。「女川原発の再稼働を許さない！ みやぎアクション」など県内の５５の市民団体は１７日、安全性が確保できていないとして東北電力に１１項目の質問書を提出し、１カ
「原発推進 最高裁判決後」 院内シンポで専門家ら指摘
６・１７最高裁共同行動実行委員会は１７日午後、国会内で原発問題に詳しい専門家らのシンポジウムを開きました。専門家は、事故に対する国の責任を否定した２年前の最高裁判決以降、国が原発推進の政策に転換したと指摘しました。
「原発事故は国の責任」 人間の鎖 最高裁囲む 責任否定の判決正そう
「原発事故は国の責任！」「忖度（そんたく）判決おことわり」「司法の独立どこ行った」――。東京電力福島第１原発事故をめぐる国の賠償責任を否定した２年前の最高裁判決を正そうと１７日、６・１７最高裁共同行動がありました。全国
原発・司法 今一度問う/研究者・市民らシンポ開催
原発事故の被害、原発と地震、司法のあり方を問い直す「６・１７最高裁共同行動 市民シンポジウム」が１６日、東京都内で開かれました。日本環境会議が主催し、６・１７最高裁共同行動実行委員会が共催しました。 日本環境会議理事
福島第１、国を免責 最高裁判決の克服へ きょう行動/立命館大学名誉教授 吉村良一さんに聞く
原発の危険向き合う判断を ―最高裁判決の多数意見の問題点は？ 国の責任を考える上では、被害発生を予見できたかが１点目のポイントです。予見可能だとすれば、それを防ぐために国にどういう権限があったのかが２点目になります。
核ゴミ持ち込むな/青森 県民集会・デモでアピール
青森県むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設に、東京電力・柏崎刈羽原発（新潟県）から使用済み核燃料が搬入されようとしている問題で、搬入に反対する県民集会が１６日、青森市で行われました。 主催は「核のゴミから未来を守る青森
原発安全対策費 電気代に乗せるな/参院経産委で岩渕氏
日本共産党の岩渕友議員は１３日の参院経済産業委員会で、政府が原発の安全対策費まで電気代に上乗せしようとしている問題について追及しました。 電気代への上乗せは、電源投資を促すためとして設けられた「長期脱炭素電源オークシ
海への投棄認めるな/福島地裁 汚染水差止訴訟で口頭弁論
東京電力福島第１原発の汚染水（アルプス処理水）の海洋放出差し止めを求め、漁業関係者や福島県内外の住民ら原告約３６０人が国と東電を相手に起こした「ＡＬＰＳ処理汚染水差止訴訟」の第２回口頭弁論が１３日、福島地裁（小川理佳裁
「核燃料開発」点検偽る/繰り返し不正 規制委「組織的に放置」
核燃料などの研究・開発をおこなう企業「日本核燃料開発」（茨城県）が、放射性物質を扱う機器の点検を実際には行っていないのに、実施したとする不正行為を繰り返していたことが、１２日の原子力規制委員会の定例会合で報告されました
国を免責 司法の劣化/ノーモア原発公害 市民連会見 １６・１７日に行動
「６・１７最高裁共同実行委員会・ノーモア原発公害市民連絡会」は１１日、東京都内で記者会見を行い、１６、１７日に行われる共同行動の意義を訴えました。 東京電力福島第１原発事故の被害者らが国と東電に事故の賠償を求めた訴訟
原発ゼロ行動６００回突破/大阪・羽曳野 「自然エネ転換を」
大阪府羽曳野市の羽曳野峰塚公園で７日、革新懇河南ネットワーク呼びかけの「原発ゼロ河南行動６００回突破集会＆デモ」が行われ、１５０人が参加しました。 富田林革新懇の牧祐三さんが「若者にも声を届け、運動を続けよう」、吉井