「原発ゼロをめざす島根の会」は１０日、島根県に対し、中国電力が昨年１２月に再稼働させた島根原発２号機（松江市）について、地震・津波の被害想定や要支援者の避難などの問題で申し入れました。岡崎由美子、山崎泰子の両共同代表ら５氏が県庁を訪れ、日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、村穂江利子党県副委員長が同席しました。

　要請は屋内退避や避難道路の確保、２号機でのプルサーマル計画などについての５項目。

　参加者は「避難の際に利用する橋梁（きょうりょう）の耐震化など避難の前提となる条件が整っていない」「事故時、計画通りにバスやタクシー、病院の職員などマンパワーが足りるのか」「県として地元の状況をつかんで、国に意見を言ってほしい」などと訴え、２号機の運転停止を求めました。

　県防災部の小村章治次長は、「避難ルートが自然災害等で使用できない場合は、あらかじめ定めた代替ルートに変更する」「病院や社会福祉施設を対象とした訓練や説明会の実施、協定に基づきバス・タクシー協会に研修等を実施するなど、避難計画の実効性を高める取り組みを継続して行っている」と答えました。

（「しんぶん赤旗」2025年10月13日より転載）