日本共産党嶺南地区委員会

　自民党の新総裁に石破茂氏が選出（２７日）されたことに対し、経済界から大歓迎する談話が相次いでいます。 　日本経済団体連合会（経団連）の十倉雅和会長は同日コメントを出し、「変革を推し進めるに相応（ふさわ）しいリーダーとい

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　青森県むつ市で２６日、使用済み核燃料中間貯蔵施設に東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）から核燃料が搬入されたことを受け、市民団体が緊急の抗議集会を開きました。主催は、「核のゴミから未来を守る青森県民の会」と「使用済核燃料搬入

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　日本原子力発電（原電）は２２日、東海第２原発（茨城県東海村）防潮堤の安全性対策工事の工期延長などについて、住民説明会（２２日から１０月３日まで計１２回開催）を東海村からスタートしました。 　午前の参加は１５人（東海村７

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　東京電力は２４日、福島第１原発２号機で核燃料デブリの試験的取り出しがカメラのトラブルで中断している問題で、原子炉格納容器内に挿入している取り出し装置を格納容器外に引き戻す作業を２３日から始め、２５日にも格納容器外にある

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　立憲民主党の代表選では「原発ゼロ」が焦点の一つとなっています。党綱領で「原発ゼロ社会を一日も早く実現する」と明記しながら、慎重な言い回しを続ける４候補の姿勢を報道各社が取り上げています。「原発ゼロを実現する」というなら

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　茨城県の東海村議会は２０日、議員全員協議会を開き、日本原電（原電）から東海第２原発の安全対策工事の工期延長に関する説明を受けました。 　原電は８月２３日、２０２４年９月としていた工期について、２６年１２月への延長を公表

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　日中両政府は、東京電力福島第１原発の汚染水（アルプス処理水）海洋放出のモニタリング（監視）を拡充して実施した後、中国が日本産水産物の禁輸措置を緩和し、輸入を着実に回復させることで合意しました。日本政府が２０日発表しまし

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　政府が狙う新たな原発優遇策に反対する署名活動が開始されています。署名の呼びかけ人らが１８日、オンラインで共同記者会見を行い、原発新設を進めるため電力会社や投資家が負うべきコストやリスクを国民に押し付けるものと反対を呼び

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　東京電力は１７日、福島第１原発事故で２号機の原子炉格納容器の底部に溶け落ちた核燃料（デブリ）の試験的取り出し作業をめぐって、装置に搭載されたカメラに不具合が起きたため作業を中断したと発表しました。原因は調査中で、再開の

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　防潮堤の基礎工事で施工不良が発覚した東海第２原発（茨城県東海村）について、再稼働を目指す日本原子力発電は、部分的な補修・補強で済ませようとしています。ずさんな工事のやり直しもしない事業者には、原発を運転する資格はありま

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　地学団体研究会は茨城県つくば市で８月１８日に開いた第７８回総会で、能登半島地震を踏まえて原発再稼働に反対し、核ゴミ地層処分の議論を求める声明を採択しました。 　「能登半島地震で露呈した問題点に取り組むことを要求し、あら

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