原発問題住民運動宮城県連絡センターの総会が12日、仙台市で開かれ、全国連絡センターの代表委員で新潟大学名誉教授の立石雅昭氏が「能登半島地震の警告」と題して記念講演しました。 参加した66人を前に、県連絡センター代表委
核燃料搬入やめよ/青森・むつ 中間貯蔵施設 党が市長に質問状
青森県の日本共産党下北地区委員会と、むつ市議団は14日、むつ市内にある使用済み核燃料中間貯蔵施設に、使用済み核燃料が入った容器(キャスク)1基を7~9月中に搬入する予定が明らかになったことを受け、山本知也市長宛てに公開
原発立地12道県に出張1135回/過去5年資源エネ庁職員 記録提出拒む
衆院経産委で笠井氏 原発や核燃料サイクル関連施設を立地する12道県への資源エネルギー庁職員の出張が2019年4月から昨年末まで4年8カ月に計1135回に上ることがわかりました。衆院経済産業委員会で日本共産党の笠井亮議員
主張 玄海町が調査応諾・・核のゴミ押し付けを撤回せよ
佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長が10日、核のゴミ最終処分地選定の第1段階にあたる文献調査を受け入れると表明しました。「国からの要請を熟慮した結果」だとのべています。 4月に町議会が文献調査応募を求める請願を採択し、7日
玄海町長 核ごみ調査受諾
立地自治体で初 処分地選定 第1段階 九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長は10日、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分地選定に向け第1段階にあたる文献調査を受け入れると表明しました
核ごみ処分場調査 反対/佐賀・玄海町 住民要請 受付で対応 きょうにも町長が判断
佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長が原発から出る「核のごみ」(高レベル放射性廃棄物)の最終処分場選定に向けた文献調査受け入れについて10日にも可否を表明すると報じられる中、佐賀県原発対策協議会などさまざまな団体が9日、受け入
火災原因の徹底究明/島根原発 党県議ら県に求める
中国電力が島根原発2号機のタービン建屋内(放射線管理区域内)で安全対策工事の電源供給に使用する仮設分電箱に焦げた跡があることを確認したと発表(4月30日)したことを受け、日本共産党島根県議団(尾村利成団長)は9日、県に
「バイバイ原発!」 泊停止12年 北海道大行進200人
「泊原発を再稼働させない・核ゴミを持ち込ませない北海道連絡会」は5日、札幌市で北海道大行進を行い、約200人が参加しました。 同行動は、泊原発が停止した日(2012年5月5日)に合わせて、「北海道の自然と産業・子ども
核ごみ 安全性に懸念/原子力資料情報室が抗議声明
玄海町に経産省 処分場調査要請 経済産業省が、佐賀県玄海町に高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向け文献調査の実施を受け入れるよう申し入れたことについて、NPO法人・原子力資料情報室は1日、抗議声明を発表
石炭依存日本に譲歩/G7環境相会合 原発推進も鮮明
【ベルリン=吉本博美】イタリア北部トリノで2日間の日程で開催された主要7カ国(G7)の気候・エネルギー・環境相会合は4月30日、二酸化炭素の排出削減対策をしていない石炭火力発電を2035年までに段階的に廃止すると共同声
「核ごみ」文献調査 玄海町に国が要請/市民ら抗議
経済産業省は1日、佐賀県玄海町に対し、原発から出る核のごみ(高レベル放射性廃棄物)の最終処分場選定に向けた文献調査の実施を申し入れました。同省資源エネルギー庁の松山泰浩次長(首席最終処分政策統括調整官)が町役場を訪れる
島根原発2号機 再稼働延期発表/対策工事が長期化
中国電力は30日、8月に予定していた島根原発2号機(松江市)の再稼働時期を延期すると発表しました。5月に完了するとしていた、新規制基準を踏まえた「安全」対策工事が長期化するためです。 同原発2号機は2012年1月以降
再エネ利用者も原発支える制度/島根3号機選定
全国の電力会社で構成する電力広域的運営推進機関は26日、脱炭素につながると称して発電所の新設などを国が支援する制度で、第1回の対象先に中国電力の島根原発3号機(松江市)など52件を選んだと発表しました。 電力小売り事
汚染水ゼロ・デブリ長期管理を/原子力市民委
脱原発社会の構築に向けた議論・政策提言などを行っている原子力市民委員会(座長=大島堅一龍谷大学教授)は3月、福島第1原発の廃炉について、「汚染水発生量ゼロ」の目標を明確化し、燃料デブリは取り出しを中止して安全に長期遮蔽
福島第1原発事故 「廃炉」の課題と展望/日本科学者会議原子力問題研究委委員 岩井孝さんに聞く
発生から13年あまりたっても収束の見通しもたたない東京電力福島第1原発事故。政府の工程表では、2051年までに「廃炉」を完了するとしていますが、その現実性を疑う声が広がっています。核燃料の専門家で、日本科学者会議原子力
ドイツ 全原発停止1年 再エネ56% 過去最高に/市民が再エネ企業 原発派とのたたかいも続く
ドイツが国内全ての原発を停止して、4月で1年を迎えました。全発電量に占める再生可能エネルギーの割合が過去最高の5割に達しています。原発の廃炉や放射性廃棄物の処分に取り組みながら、2045年までのカーボンニュートラル(温
原子力産業延命はかる/衆院経産委 笠井氏 核融合への支援追及
日本共産党の笠井亮議員は26日の衆院経済産業委員会で、産業競争力強化法等改定案による核融合への経産省の支援について追及しました。 原子核同士が融合して放出される核融合エネルギーを用いた発電をめざすスタートアップ(新興
原発ゼロただちに/福島県農民連 政府・東電と交渉
福島県農民運動連合会は26日、東京電力福島第1原発事故の賠償、汚染水(アルプス処理水)の海洋放出中止、原発再稼働中止と再生可能エネルギーの普及などを政府、東電に求めました。福島から日本共産党県議団を含む80人が参加しま
チェルノブイリデー 38年前 忘れない/原発依存 終えん訴え 札幌
「38年前にチェルノブイリ原発で事故が起きた日を忘れない。原発の危険性を改めて確認し合う日にしよう」―。原発問題全道連絡会と国民運動北海道実行委員会は、夏日となった札幌市で26日、「チェルノブイリデー」宣伝を繰り広げま
主張 柏崎刈羽原発 再稼働の動き 世論で止めよう
福島第1原発で世界最悪レベルの事故を起こした東京電力が再び原発を稼働しようと動いています。東電が新潟県・柏崎刈羽原発7号機原子炉に核燃料を装填(そうてん)し、原子炉起動に向けた使用前検査を進めています。 同原発は、テ