原子力規制委員会は26日、日本原子力発電(原電)の敦賀原発2号機(福井県敦賀市)の審査会合を開き、焦点となっていた敦賀原発の敷地内に見つかった断層について、活断層であり、2号機原子炉建屋の方向に連続している「可能性は否
「原発再稼働は急務」 経団連が首相に要求
経団連は19日、長野県軽井沢町で開いた夏季フォーラムで、原発の再稼働や新増設・建て替え、道州制の検討を求める総括文書をまとめました。会合には岸田文雄首相も出席。十倉雅和会長が総括文書を手渡し、閉幕しました。 岸田氏は
原発・核ごみシンポ 処分できぬまま再稼働無責任/北海道 党小樽地区委員会
北海道の日本共産党小樽地区委員会は13日、岩内町で、岩渕友参院議員をむかえて「原発・核ごみ問題シンポジウム」を開きました。 「子どもたちに核のゴミのない寿都を!町民の会」の三木信香共同代表と北海学園大学の小田清名誉教
むつに搬入許さない/青森 市民団体が東電に 使用済み核燃料で要請
青森県むつ市に建設中の使用済み核燃料の貯蔵施設(リサイクル燃料備蓄センター)に、東京電力が柏崎刈羽原発(新潟県)から使用済み核燃料を搬入する計画について、市民団体が19日、搬入計画の中止を求める要望書を東電に提出しまし
女川原発再稼働延期/東北電 訓練準備に遅れ
東北電力は18日、女川原発2号機(宮城県)の再稼働時期を9月ごろから11月ごろに延期すると発表しました。原子炉への核燃料装荷前に実施する訓練の準備に、遅れが生じたため。燃料装荷は9月ごろを目指します。 同社によると、
伊方差し止め訴訟 結審/広島地裁 避難計画の不備など焦点 & 規制委 停電は「軽微違反」 福島第1原発巡り暫定評価
伊方差し止め訴訟 結審/広島地裁 避難計画の不備など焦点 広島と長崎の原爆被爆者や福島の原発避難者を含む357人が四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求めた集団訴訟の第45回口頭弁論が17日、広島地裁(大浜
原発ゼロの日本を/青森・弘前 藤野氏が講演
市民団体「核燃・だまっちゃおられん津軽の会」は13日、青森県弘前市で第41回市民講座「能登半島地震の現場から―原発ゼロの日本を」を開催し、44人が参加しました。 日本共産党の藤野保史前衆院議員(能登半島地震被災者共同
原発ゼロへ声あげよう・・高浜3、4号運転延長容認に抗議 党福井県委 & 事故起きたら避難ムリ 島根の会が総会 & 再生エネにかじを切れ 北海道で訴え & 志賀町からの現地報告 茨城
高浜3、4号運転延長容認に抗議 党福井県委 日本共産党福井県委員会は9日、県に対し、運転開始から来年で40年を迎える関西電力高浜原発3、4号機(同県高浜町)の運転延長を容認したことに抗議の申し入れをしました。通常の原発
新たな“神話”許さぬ/福島・原発イレブン行動
東京電力福島第1原発事故から13年4カ月の11日、福島市で原発イレブン行動がありました。 主催した、ふくしま復興共同センターの野木茂雄共同代表委員(県労連議長)は、議論が始まった次期「エネルギー基本計画」でも原発推進
「骨太の方針」を読む(4) 原発 PPP・PFI 再稼働へ危険な転換
「骨太の方針」は原子力発電について、「原子炉の再稼働を進める」「次世代革新炉の開発・建設」などと明記しています。岸田文雄政権は2023年の通常国会で原子力基本法等を改定しました。 福島原発事故を契機に「原発依存度を低
主張 「脱炭素」電源入札/原発新増設への支援をやめよ
原発回帰の岸田文雄政権のもとで、原発の新設・建て替えを支援する新たな仕掛け「長期脱炭素電源オークション」が動き出しました。入札に応じた発電事業のうち発電単価の低いものから募集枠を埋めていきます。採択された電源には、運転
原発推進意見相次ぐ/経産審議会 エネルギー基本計画議論
国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」の見直しに向けて議論している経済産業省の審議会「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」が8日開かれ、脱炭素電源の現状と課題について議論しました。 経産
安全協定締結やめよ/青森 迫る使用済み核燃料搬入 市民団体が会見
市民団体「核のゴミから未来を守る青森県民の会」は3日、県庁で記者会見し、使用済み核燃料の中間貯蔵施設(むつ市)への搬入に関わって、事業者と県、むつ市が結ぶ「安全協定」を締結しないよう求めました。 7~9月の間に予定さ
避難計画検証キャラバン/新潟・原発市民検証委 柏崎刈羽原発再稼働を問う
新潟県の東京電力柏崎刈羽原発の再稼働へ国や東電が動きを強めています。専門家と新潟県民が一緒になって原発の安全性を検証する「市民検証委員会」は、実際に原発事故が起きた場合に安全な避難ができるのか、地域住民と避難シミュレー
20年間の運転延長抗議/鹿児島 川内原発前で実行委
鹿児島県薩摩川内(せんだい)市の九州電力川内原発1号機が4日、営業運転開始から原則40年の運転期限を過ぎ、20年間の運転延長の期間に入りました。市民団体「ストップ川内原発!3・11鹿児島実行委員会」は同日、川内原発のゲ
リスク抱えた原発 東海第2/茨城 岩井元原研労組委員長が講演
茨城県ひたちなか市内で6月29日、「『東海第2原発(日本原子力発電(株)茨城県東海村)再稼働の危険性』と『福島第1原発ALPS処理水海洋放出問題』について」と題し、岩井孝氏、日本原子力研究開発機構労働組合(原研労組)元
敦賀原発2号機で規制委/断層との連続性議論
原子力規制委員会は28日、日本原子力発電(原電)が再稼働をねらう敦賀原発2号機(福井県敦賀市)の審査会合を開きました。焦点となっている敷地内に見つかった「K断層」と2号機直下の断層との連続性について、今月6、7日に行っ
利益よりも命優先を/北電株主の会など 泊原発廃炉訴え
札幌市で北海道電力の株主総会が開かれた26日、原発問題全道連絡会(道原発連)と「脱原発をめざす北電株主の会」は、総会会場前で共同宣伝ををして、原発事業からの撤退などを求める提案への賛同を株主らに呼びかけました。 「株
運転開始40年まで認可/大飯原発3・4号機に規制委 新法施行で初
原子力規制委員会は26日、運転開始から30年を超えた関西電力大飯原発3、4号機(福井県)について、昨年5月に成立した「GX(グリーントランスフォーメーション)脱炭素電源法」に基づく「長期施設管理計画」を認可しました。同
規制庁 公益通報つぶし/原子力施設の漏水トラブル 「不利益」強調 告発者が萎縮
原子力規制庁の公益通報の担当職員が、「(証言すると)不利益を被る」と、ことさらに「不利益」を強調して、公益通報を取り下げさせていたことが25日、本紙の取材でわかりました。こうした“公益通報つぶし”からは、同庁の姿勢が問