東日本大震災から１４年の１１日、全国で唯一、県都に原発を抱える松江市では日本共産党の亀谷ゆう子参院鳥取・島根選挙区候補、尾村利成県議、舟木健治、たちばなふみ両市議、ひの伸一、佐野みどり市議候補が県庁前で宣伝しました。

　県庁前は中国電力が昨年１２月に再稼働させた島根原発２号機から約８・５キロです。

　亀谷氏は石川県・能登半島地震では原発事故時、避難路となる道路が寸断されたことを紹介し、「地震・津波大国の日本で原発を動かすのはあまりにも危険だ」と強調。「省エネ・再エネの推進で安全・安心のエネルギー社会へ転換しよう」と呼びかけました。

　尾村氏は石破政権が閣議決定した第７次エネルギー基本計画に「原発の最大限活用（２０４０年度の稼働基数３０基程度）」が明記されているとして「島根原発２号機再稼働、同３号機の新規稼働も含まれている。県民は原発の稼働を望んでおらず、安全な避難計画はできていない。原発稼働の条件はない」と訴えました。

（「しんぶん赤旗」2025年3月12日より転載）