原発をなくす全国連絡会は１９日、東京電力福島第１原発事故被害者の思いを踏みにじり、原発推進にかじを切った政府の「エネルギー基本計画」の閣議決定に断固抗議する声明を発表しました。 一貫して計画に明記してきた「原発依存度
原発活用計画 閣議決定に抗議/福島で緊急宣伝
原発を最大限活用する「エネルギー基本計画」改定案を政府が閣議決定したことに抗議する街頭宣伝が２０日、福島市で取り組まれました。ふくしま復興共同センターの呼びかけです。 市中心部の福島駅前通りで、「『エネルギー基本計画
きょうの潮流
「福島原発事故を経験した地震大国・日本で、放射能汚染や核廃棄物などの問題山積みの原発を、脱炭素電源と位置づけて稼働させ続けていいのか」。市民が抗議の集会で声を上げていました。一昨日、政府は第７次エネルギー基本計画を閣議
原発回帰 異議あり/エネルギー基本計画 閣議決定に市民団体
政府が１８日に閣議決定した「エネルギー基本計画（エネ基）」や「地球温暖化対策計画」に抗議して市民団体が同日、院内集会「私たちの未来を守れないエネルギー政策にＮＯ！」を開き、オンライン合わせて約２００人が参加しました。主催
物価高騰対策・原発事故対応を/福島県に要望書
日本共産党福島県委員会も参加する「みんなで新しい県政をつくる会」（つくる会）は１３日、物価高騰から県民の命とくらしを守るため、２０２５年度の重点施策について福島県に要望書を提出しました。 日本共産党からは神山悦子、宮本
ニュース＆話題 泊原発再稼働反対 核ごみ持ち込むな/北海道
原発問題全道連絡会と国民大運動北海道実行委員会は１０日、泊原発再稼働反対・核ごみ持ち込みゆるさないイレブンアクションを繰り広げ、再稼働や核ごみの最終処分場の賛否を問うシール投票も行いました。 道原発連の堀一代表委員は、
原発「最大限活用」閣議決定/エネ基本計画 温室ガス削減低い目標
政府は１８日、中長期のエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」を閣議決定しました。原発について従来の「依存度低減」の表現を削り「最大限活用」を打ち出しました。同時に閣議決定した「地球温暖化対策計画」は、２０３
原発事故、過去のことではない/和歌山で報告会
和歌山県の「子どもたちの未来と被ばくを考える会」は１６日、「原発事故から１４年 福島からの報告」を和歌山市で開きました。 講演した「いわきの初期被曝（ひばく）を追及するママの会」の千葉由美代表は、原発事故による福島県
２０２５焦点・論点 エネルギー基本計画案の問題点/いわき市民訴訟元原告団長 伊東達也さん
「原発２割」全稼働でも無理 大事故繰り返す危険性増す 国の中長期エネルギー政策の方向性を示す「第７次エネルギー基本計画（エネ基）」案で原発回帰方針が鮮明に打ち出されました。他方で、原発事故の被害が続いている福島の現状・
地震大国に原発いらない/東京 ふくしま復興共同センターなど訴え
原発をなくす全国連絡会と、ふくしま復興共同センターは１２日、東京・有楽町駅前で、「わたしたちの海守ろう・原発事故処理水を海に流すな」と書かれたボードを掲げて、原発ゼロを求めるイレブンアクションを行いました。 福島から、
エネ計画・海洋放出中止を/ふくしま復興共同センターなど 原発ゼロへ新署名
ふくしま復興共同センターと原発をなくす全国連絡会は１２日、参院議員会館で、「第７次エネルギー基本計画の撤回とＡＬＰＳ処理水の海洋放出中止を求める院内集会」を開きました。 東京電力福島第１原発事故発生から１５年になる来年
泊原発 液状化の恐れ/岩渕議員に科学者団体説明
日本共産党の岩渕友参院議員は１１日、行動する市民科学者の会北海道事務局長・小野有五氏（北海道大学名誉教授）と札幌市内で懇談し、北海道電力・泊原発の地盤をめぐる問題について説明を受けました。 泊原発は敷地の大部分を海を
柏崎刈羽原発 再稼働問う署名１５万 /新潟県民投票条例を」 必要数の４倍提出
新潟県では、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票条例の制定を求め、直接請求署名が取り組まれてきました。１０日に、選挙で収集期間が延期された魚沼市で最後の署名が提出され、県合計で１５万１２８筆（有権者比８・３
福井原発訴訟が結審/大津地裁 原告「差し止めを」
福井県にある関西電力の大飯、高浜、美浜の各原発７基の運転差し止めを求めた訴訟の第４３回口頭弁論が６日、大津地裁であり、結審しました。判決の言い渡しは１２月２５日。 原告は最終準備書面で、▽福井で原発事故が起き、福島原発
“原発ない社会”必ず/福島 岩渕参院議員ら宣伝
日本共産党福島県委員会は６日、小山田友子参院福島選挙区候補を先頭に、雪が降る福島駅前で街頭宣伝を行いました。岩渕友参院議員が駆け付け、党県議団（神山悦子団長）と党福島市議が参加しました。 小山田氏は、東京電力福島第１原
女川原発 「乾式貯蔵」不同意を/宮城の市民団体 関係自治体に
東北電力が女川原発（宮城県女川町、石巻市）の敷地内に設置を計画している「乾式貯蔵」施設の問題で６日、設置に反対する市民団体が宮城県と女川町、石巻市を訪れ、東北電力の事前了解に同意しないよう申し入れました。 石巻市では、
原発屋内退避「３日」/規制委検討チームが報告書案
原発事故時に被ばくを低減するために行う屋内退避の運用に関して議論していた原子力規制委員会の検討チームは５日、報告書の案を発表しました。屋内退避は、３日間の継続を目安に、生活維持が可能であればさらに継続する場合もあるとして
放射線「不安」 前回比２.８倍/福島第１原発 作業員アンケート 事故続発が原因か
東京電力が福島第１原発の作業員を対象に行った労働環境についての昨年のアンケートで、放射線への不安を感じていると回答した人が急増したことが分かりました。不安が「ある」「多少ある」と回答した人の割合が、前年の１４・３％から４
２０２５年度 予算案の焦点（６）/エネ・中小企業 原発偏重あらわ
経済産業省はエネルギー対策特別会計に７１８３億円（２４年度当初予算比３５９億円減）、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）推進対策費に６８３９億円（同４１０億円増）を計上しました。石破茂政権が推進する原発・火発依存など
核ごみ「乾式貯蔵」反対/女川原発 ５団体 新たな運動
宮城 東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）の再稼働に反対する五つの市民団体が１月３１日、仙台市で記者会見を開き、東北電力が進める使用済み核燃料の「乾式貯蔵施設」設置を止めるため、新たな運動を開始すると発表しました。