日本共産党嶺南地区委員会

　東京電力福島第１原発事故で福島県から山形県に避難した住民６６９人が、国と東電に総額約２０億４６００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１７日、仙台高裁（石栗正子裁判長）でありました。石栗裁判長は、国が規制権限を行使

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　岸田文雄首相は能登半島地震後、２週間たった１４日、初めて被災地を駆け足で訪問しました。テレビはその模様を伝えましたが、驚いたのは、今回の地震で北陸電力志賀(しか)原発(石川県志賀町)は変圧器が破損して油が漏れ、外部電源

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　石川県で最大震度７を観測した能登半島沖地震で、北陸電力志賀原発（同県志賀町）で想定された揺れを一部で上回る揺れが記録されていました。１０日に開かれた原子力規制委員会の定例会合で報告されました。（関連１３面） 　原子力規

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　正月を襲った能登半島地震で大きな被害を受けた自治体の一つ、珠洲市は能登半島の北端にあります。１９５４年の市制施行当初、３万８０００人を数えた人口は現在、１万２０００人足らずと３分の１以下となっています。東日本大震災直後

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　北陸電力は５日、能登半島地震で被害を受けた志賀原発２号機（石川県志賀町）の変圧器から漏れた絶縁油の量について、当初公表していた約３５００リットルではなく、５倍を超える約１万９８００リットルだったと発表しました。降雨など

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輪島市など 　北陸電力志賀原発（石川県志賀町）の周辺で、原発事故の際に住民避難の判断基準となる放射線量を測定する１００カ所以上あるモニタリングポストのうち、１４カ所でデータが得られない状態になっています。原子力規制委員会

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　「国民への丁寧な説明」と繰り返した岸田文雄首相の年頭記者会見(4日)は、その発言とは真逆に、必要な説明を放棄する“強権的”な姿勢をあらわにしたものでした。 根本切り込まず 　政治資金パーティーをめぐる裏金問題が、昨年末

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　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は３日、声明を出し、ロシア軍が占拠しているウクライナ南部ザポロジエ原発で、冷温停止中の原子炉３基に対するＩＡＥＡ常駐職員の立ち入り調査が過去２週間、認められていないと明らかに

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　石川県能登地方で起きた最大震度７の地震で、北陸電力は２日夜、志賀原発１、２号機（同県志賀町）の敷地内にある取水槽の水位が約３メートル変動していたと発表しました。同社は同日午前の説明では「有意な変動はなかった」としていま

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　原発回帰にかじを切った岸田文雄政権は、新たな原発建設を掲げるとともに、漁業者などとの約束を破り、福島第１原発の汚染水（ＡＬＰＳ処理水）の海洋放出を強行しました。 　さらに、アメリカなどとともに世界の原発を２０５０年まで

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　原子力規制委員会が新潟県に立地する東京電力柏崎刈羽原発の「運転禁止命令」を解除しました。解除決定と合わせ東電に対し、「運転を適格に遂行するに足りる技術的能力がないとする理由はない」という、原子力事業者としての適格性も認

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