労働組合や医療・商工団体などでつくる「原発をなくす全国連絡会」は１４日、東京・新宿駅前で原発ゼロに向け、ともに声を上げようとイレブン行動に取り組みました。参加者は「原発ゼロと再生可能エネルギーへの転換を求める」請願署名を呼びかけました。

　全日本民医連の木下興事務局次長は「日本政府は再び原発を推進している。原発ゼロと再エネへの転換で未来を変えよう」と呼びかけました。

　全労連の石川敏明副議長は、政府が２月に、原発を持続的に活用する「第７次エネルギー基本計画」を閣議決定したことで電力会社が原発の再稼働、新建設をもくろんでいると指摘。「自民党は電力会社や原発関連企業から献金を受けている。政治をゆがめる企業・団体献金をやめさせよう」と強調しました。

　日本共産党の堀川あきこ衆院議員は、連帯あいさつで「原発はクリーンでもなく、脱炭素社会に貢献することもできない。再エネ・省エネの普及が必要だ」と話しました。

　署名に応じた、東京都新宿区の貫井れい子さんは「東京電力福島第１原発事故から１４年たつが何も変わっていない。原発はなくしてほしい」と話しました。

（「しんぶん赤旗」2025年10月15日より転載）