東京電力福島第１原発事故で発生するＡＬＰＳ処理水の海洋放出開始から２年。ふくしま復興共同センターは６日、現状と問題点などについての学習会をオンラインで開催しました。

　野木茂雄代表委員は「最大の問題は、廃炉完了（２０５１年）までに終了する保障がないことです」と訴えました。

　２０２３年８月２４日に海洋放出が強行され、これまでに１５回実施。今年８月２５日までの累計放出量は、約１０万９８００トン（東電発表）で、原発団研（福島第１原発地質・地下水問題団体研究グループ）の試算によると新たな汚染水が約５万４０００トン発生しており、実際に減少した量は約半分という状況です。

　講師の福島大学・柴崎直明教授（原発団研代表）は、汚染水は現在も日々増加しており、海洋放出問題の根本的な原因になっていると指摘。「抜本的な汚染水発生量削減のためには、原発団研が提案する広域遮水壁、集水井と水抜きボーリングによる対策を国と東電は実施すべきだ」と強調しました。

　参加者からは、「東電の発表だけではわからないこともある。今後もこういう学習会を続けてほしい」と感想が寄せられました。

（「しんぶん赤旗」2025年10月8日より転載）