茨城県の東海村議会で８日、日本共産党の大名美恵子村議は、９月７日投開票の同村長選挙で４期目の当選を果たした山田修村長に対して「東海第２原発の再稼働是非の判断をめぐる村長の政治姿勢」をただしました。

　選挙前の６月議会で山田村長は「広域避難計画を含めた緊急時対応が国から了承され、（防潮堤の）安全対策工事が完了となれば、東海第２原発の再稼働は必要と考える」と発言しました。大名氏は「６市村懇談会（東海村と日立、ひたちなか、常陸太田、那珂、水戸の５市）で座長を担っている立地自治体の村長が『再稼働は必要』など先んじて言ってはならないという自覚が重要だ」と強調しました。

　大名氏は「村長の突然の再稼働を容認する表明に、原子力や原発に関わる行政の進め方の異常さが浮き彫りになった」と述べ、「住民のための行政はどこに追いやられたのか。住民の政治不信を高めただけだ」と批判しました。

　山田村長は「『再稼働が必要』という表明をしてのぞんだ選挙の結果で、住民の意向は一定把握できた」と、住民から一定の評価を受けたことを答弁しました。

　大名氏は「（村長の）自分の主張を優先する発言は政治家として失格だ」という地域から寄せられた声を紹介。「村長は全村民を視野に入れた政治姿勢を貫くべきだ」と求めました。

（「しんぶん赤旗」2025年10月10日より転載）