「原発事故から１４年　フクシマを忘れない　さようなら原発北海道集会」が１１日、札幌市で行われました。東京電力福島第１原発事故の現状、原発推進からの転換などを学び、北海道電力泊原発の再稼働阻止へ決意を固め合いました。

　原子力資料情報室の松久保肇事務局長が福島第１原発について、廃炉は見通しも立たず１００年余を要することや、除染土が全国の公共土木事業で使用されようとしていることを告発しました。

　「脱炭素」を口実にした原発推進は建設費高騰や建設期間の長期化などで「役立たない」と指摘。「泊原発にも多額の維持費・改修費が支出されており、再稼働では電力料金が下がらない」と述べました。

　実行委員会呼びかけ人の小野有五・北大名誉教授は、泊原発再稼働へ向けた審査で活断層を否定した北電や原子力規制委員会の審査の問題点、重要施設の大半が埋立地にある危険性などを明らかにし「再稼働を認めた審査は、やり直すべきだ」と訴えました。

（「しんぶん赤旗」2025年3月13日より転載）