日本共産党高知地区委員会は１１日、高知市のひろめ市場前で東日本大震災メモリアル宣伝し、原発ゼロの日本の実現などを求めました。能登半島地震被災者支援の募金への協力も呼びかけました。

　三ケ尻亮子副委員長がハンドマイクで演説し、「福島第１原発事故では放射能被害が広範囲におよび、核燃料（デブリ）が溶け落ちた。昨年やっと０・７グラムの核燃料を取り出すことができた。事故が本当に収束するのに後何年かかるのでしょうか」と問いかけました。

　一方で自公政権が原発の再稼働を進め、東日本大震災で被災した宮城県の女川原発まで稼働させたことを「福島の原発事故を反省していない」と批判。原発から撤退し、自然エネルギーに転換するために「みなさんと一緒に声を上げていきたい」と呼びかけました。

　募金を寄せた女性（４９）は「高知県もいつ南海地震が起こるかもしれず、能登半島地震の被災者を支援していくことは大事だ」と話し、別の女性（６８）は「原発には反対。一度、事故を起こすと大変なことになる。自然エネルギーを進めるべきだ」と話しました。

（「しんぶん赤旗」2025年3月13日より転載）