
東日本大震災・東京電力福島第1原発事故から12年を迎えるのを前に、原発をなくす全国連絡会は4日、「福島を忘れない 原発推進をゆるすな 3・4原発ゼロ集会」を東京・日比谷野外音楽堂で開きました。4年ぶりの対面集会。福島を
東日本大震災・東京電力福島第1原発事故から12年を迎えるのを前に、原発をなくす全国連絡会は4日、「福島を忘れない 原発推進をゆるすな 3・4原発ゼロ集会」を東京・日比谷野外音楽堂で開きました。4年ぶりの対面集会。福島を
北陸電力志賀原発2号機(石川県志賀町)の再稼働の前提となる新規制基準への適合性審査で原子力規制委員会は3月3日、敷地内の10本の断層が「活断層ではない」とする北陸電の主張について「妥当な検討がなされている」と判断しまし
日本共産党の穀田恵二国対委員長は3月1日、国会内で記者会見し、政府が閣議決定した原発の「60年超」運転を可能にする法案について「断じて許されない」と主張しました。 穀田氏は、岸田政権が60年超の運転や原発新増設につい
「束ね法案」で政策大転換 政府は28日、原発の「60年超」運転を可能にするための法案を閣議決定しました。2011年の東京電力福島第1原発事故を踏まえた「原則40年、最長60年」と定めた運転期間の現行ルールを変える内容。
東日本大震災・東京電力福島第1原発事故の発生からまもなく12年。全労連、全日本民医連などでつくる原発をなくす全国連絡会は3月4日に「福島を忘れない 原発推進を許すな 原発ゼロ集会」を東京・日比谷野外音楽堂で開きます。岸
札幌駅前 「原発NO!核ごみNO!ウクライナに平和を」と、原発問題全道連絡会(道原発連)は2月27日、札幌駅前で「チェルノブイリ(チェルノービリ)デー」宣伝を行い、原発ゼロ署名と、鈴木直道知事宛てに核ごみ処分地選定調査
宮城県の村井嘉浩知事が記者会見で、地元紙の世論調査で女川原発再稼働への賛成が反対をわずかに上回ったことを受けて、「原発再稼働への県民の理解が深まっていることは望ましいことだ」と発言したことに対し、「さよなら原発みやぎ実
「朝日」世論調査(21日付)で、停止中の原発の運転再開について「賛成」が51%と、東京電力福島第1原発事故後、初めて過半数(「反対」42%)になったことは驚きでした。 これは、第2次安倍政権以降のメディアへの強力な圧
日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は2月25日、テレビ朝日の「朝まで生テレビ!」に出演し、岸田政権の進める原発政策とエネルギー問題について与野党の国会議員らと議論しました。 高橋氏は、岸田政権が閣議決定した、原発の運転期
東京の新宿御苑と埼玉県所沢市の環境調査研修所へ放射能汚染土を持ち込む問題で2月24日、「新宿御苑への放射能汚染土持ち込みに反対する会」と「所沢への福島原発汚染土持ち込みを考える市民の会」、「埼玉西部・土と水と空気を守る
日本原燃の再処理工場(青森県六ケ所村)で、使用済み核燃料を取り扱う施設の一部で照明が全て消えたため、国際原子力機関(IAEA)が設置しているカメラで約2時間監視できなかったことが、22日の原子力規制委員会定例会合で報告
環境省が、東京電力福島第1原発事故の汚染土の再生利用の実証事業を、新宿御苑(東京都新宿区)など3カ所で実施しようとしている問題で、同省が昨年12月の住民説明会の実施前に同事業の実施契約を締結していたことが、21日の衆院
全国連絡会 全労連、全日本民医連などでつくる原発をなくす全国連絡会は20日夜、運営委員会を開き、岸田政権による原発回帰方針の撤回を迫ろうと、3月4日に東京・日比谷野外音楽堂で「福島を忘れない 原発推進政策を許すな 3・
なかったことにさせない 東京電力福島第1原発事故から3月で12年。被災地で取材を続けるジャーナリストの土井敏邦さんが製作した証言ドキュメンタリー『津島―福島は語る・第二章―』の試写会が、26日午前10時30分から東京・
共産党議員団集計 2023年度政府予算案のうち、エネルギー関連予算の24・3%(約4分の1)に当たる4354億円が原子力発電関連に使われることが15日までにわかりました。22年度の4269億円と比べて85億円増となり、
原子力規制委員会が、60年を超えた原発の運転を可能にする新たな制度案を決めました。2月13日の会合で、5委員のうち1人が反対したにもかかわらず、多数決で押し切りました。規制委は2011年3月11日の東京電力福島第1原発
関西電力高浜原発4号機(福井県高浜町)が緊急停止した問題について関電は15日、制御棒が原子炉内に挿入された可能性が高いとの考えを発表しました。そのため、制御棒駆動装置を詳しく点検するとしています。 4号機は1月30日
日本共産党の志位和夫委員長は2月16日、国会内で記者会見し、大軍拡や原発回帰をめぐる国会論戦の現状について問われ、「大軍拡も原発回帰も、従来の方針の大転換なのに、国会と国民に一切の説明がないまま強行しようとしているのは
事故の教訓忘れたのか 岸田文雄政権が原発の最大限活用を盛り込んだ「GX(グリーントランスフォーメーション)実現に向けた基本方針」を閣議決定しました。この方針は、原則40年と定められた原発の運転期間を最大60年超に延長す
日本共産党の笠井亮議員は2月15日の衆院予算委員会で、岸田政権が閣議決定した原発新設や60年超の原発運転を可能にする基本方針について「事故12年。なお苦しむ福島県民や、国民多数の原発ゼロの願いを踏みにじる」と批判し、撤