原発問題住民運動全国連絡センター（原住連）は３１日、東京電力、資源エネルギー庁、原子力規制委員会に申し入れを行いました。

　東電に対しては、福島第１原発の廃炉や福島復興への責任を強調した上で、柏崎刈羽原発（新潟県）の廃炉を求めました。２０５１年までの廃炉終了は不可能ではないかとの指摘に対し、東電は、政府の方で決めた中長期ロードマップに示された「３０～４０年後までの廃炉措置終了」を元に廃炉を進めていると、繰り返しのべました。

　エネ庁へは、復興庁が福島第１原発事故の避難者について条件を狭めることで避難者数を少なく発表している問題を指摘。隠された避難者への支援や、福島の復興に対する真摯（しんし）な取り組みを求めました。

　また、原発回帰を鮮明にした第７次エネルギー基本計画の撤回、「再生可能エネルギー・蓄電・省エネルギー」社会への転換、核燃料サイクルの撤回などを求めました。

　規制委の事務局の規制庁へは、テロ対策のための特別重大事故等対処施設の審査についてただしました。

（「しんぶん赤旗」2025年4月01日より転載）