日本共産党の志位和夫委員長は２月１６日、国会内で記者会見し、大軍拡や原発回帰をめぐる国会論戦の現状について問われ、「大軍拡も原発回帰も、従来の方針の大転換なのに、国会と国民に一切の説明がないまま強行しようとしているのは、民主主義の国では許されない。引き続き徹底的に追及していく」と表明しました。

　志位氏は、敵基地攻撃能力にかかわる二つの動きに言及。長距離巡航ミサイル・トマホークを米国から一括購入する政府方針と、大分県や青森県などの自衛隊施設で、長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」を保管する大型弾薬庫１０棟の整備に着手するとの報道をあげました。

　「非常に深刻なのは、どちらも国会で中身を明らかにしようとしていないことだ」と指摘。トマホークの一括購入に関しては購入数や単価が明らかにされず、大型弾薬庫をどこに置くかも示されていないとして、「長射程のミサイルの弾薬庫をどこに置くかは、地域のみなさんからすれば標的にされる危険もあり、非常に深刻な問題だ。国会で全く中身を明らかにしないまま、予算案を衆院で通過させることは絶対に認められない」と強調しました。

　さらに、長射程ミサイルについては１２式地対艦誘導弾能力向上型や極超音速の誘導弾なども含めた開発を進めているが、その内容（取得数、射程、配備先）などを全く明らかにしようとしていないと指摘。「肝心な中身は全部ブラックボックスだ。国民に白紙委任状を求めるやり方で、敵基地攻撃能力の保有に走っている。中身も問題だが、やり方の面でも民主主義の国では許されない」と批判しました。

　志位氏は、原子力規制委員会が１３日、原発の運転期間延長の新制度案を決めた問題について、「５人の規制委員のうち１人が反対し、１人が疑問を呈した。これは重大な問題だ」と指摘しました。

　志位氏は規制委の議事録で、石渡明委員から「この改変は科学的・技術的な新知見に基づくものではない。安全側への改変とも言えない」「審査を厳格に行えば行うほど、将来、より高経年化した炉を運転することになる。私はこの案に反対します」と繰り返し反対が表明されたことに言及。賛成した杉山智之委員からも「外から定められた締め切りを守らなければいけないという感じで急（せ）かされて議論してきた」と疑問が出されたことも紹介しました。

　その上で、「政府が任命した委員からこうした発言が出されたもとで決められた政府方針には非常に問題がある。国会審議を通じて『原発回帰』の危険性を徹底的に明らかにし、止めていきたい」と主張しました。

（「しんぶん赤旗」2023年2月17日より転載）