米海軍は１７日、横須賀基地（神奈川県横須賀市）に停泊している原子力空母ジョージ・ワシントン（ＧＷ）の原子炉定期修理で発生した放射性廃棄物が入ったコンテナ３個を、空母の甲板からクレーンでつり下げ、貨物船オーシャン・フリーダムに搬出する作業を強行しました。昨年秋にＧＷが横須賀に再配備されて以来、最初の搬出作業です。

　日本への原子力艦船寄港にあたっての日米合意（１９６４年のエード・メモワール）は、放射性廃棄物の艦外からの搬出や動力装置（原子炉）の修理などは日本国内や領海内で行わないことを明記しており、明確な合意違反です。海上では市民団体が監視活動を行い、横須賀市内では抗議の宣伝行動が行われました。

　「原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会」共同代表の呉東正彦弁護士は、「原子力空母の原子力プラントの修理作業は、放射性廃棄物を発生させ、放射能漏れや作業員の被曝（ひばく）事故のおそれがある危険な作業であり、米本国では、そのような事故が多数発生している」と指摘。市民を危険にさらす搬出作業の強行に強く抗議するとともに、日米両政府に日米合意を順守するよう強く求めました。

　同日、ヨコスカ平和船団が行った横須賀基地沖での船上からの監視行動には、日本共産党の大村洋子横須賀市議が参加しました。

（「しんぶん赤旗」2025年4月20日より転載）