共産党議員団集計

　２０２３年度政府予算案のうち、エネルギー関連予算の２４・３％（約４分の１）に当たる４３５４億円が原子力発電関連に使われることが１５日までにわかりました。２２年度の４２６９億円と比べて８５億円増となり、岸田文雄政権の原発回帰が鮮明です。日本共産党国会議員団事務局が各省庁提出の資料から集計しました。

　政府のエネルギー関連予算は、経済産業省や文部科学省、内閣府など多くの府省にまたがっています。これらをまとめて当初予算のみについて(1)原子力(2)石油・石炭・ガス・資源(3)省エネルギー（温暖化対策）(4)自然エネルギー(5)水素―の５分野ごとに算出しました。

　最も多くを占めたのが原子力分野です。岸田政権は１０日に「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」を閣議決定。「脱炭素」を口実にして「原発回帰」へと政策を大転換しています。

　予算上でも原子力の約２割を占める立地自治体への交付金を計上。再稼働などへの交付金を見返りに原発固執政策を地方自治体に押し付けています。

　石油・石炭・ガスなど化石燃料および資源の分野は２４５９億円となり、２２年度から８４億円増加。従来と変わらず、原発、化石燃料に依存した予算となっています。自然エネルギーは９１５億円にとどまり、２２年度から３６９億円も減りました。

　エネルギー予算の総額は１・７９兆円です。火力発電延命も含む「グリーンイノベーション基金」への約４５００億円（２２年度補正予算ではさらに３０００億円）の積み増しなど基金事業が増え、予算の透明性が下がっています。

（「しんぶん赤旗」2023年2月19日より転載）