東京電力福島第１原発事故から１４年たっても広範囲に残る放射能汚染など被害が依然として続くなか、福島県農民連は２２日、参院議員会館で、石破茂内閣が閣議決定した「原発を最大限活用」する第７次エネルギー基本計画の撤回を国と東電に求める要請を行いました。参加者は原発再稼働、新増設、最大限活用は許されないと次つぎ訴えました。

　根本敬県連会長は、地震大国日本はどこでも巨大な地震被害が発生する可能性があり、福島原発事故以上の過酷事故が起こる可能性があると強調して、方針の撤回と原発の廃炉を求めました。

　佐々木健洋副会長は「東京ドーム７２００個分の居住制限区域があり、１６万人もいまだ避難し、福島事故被害は終わっていない。２５兆円の経済損失をすでにある。早く自然エネルギーに切り換えないと次の世代に責任は負えないことになる」と批判。参加者は異口同音に、原発から撤退して、自然・再生可能エネルギーに転換するよう強く要請しました。経産省側の原発依存回答に、不満と不信の声が上がりました。

　国と東電交渉のなかで、根本会長らは、日々放射能汚染にさらされている農家の実情を訴えながら、線量の高い果樹園など国は実態を現地調査すべきだと主張。福島県内の農地表面放射能汚染を一筆ごとに測定することや、高濃度の農地で働く農家にたいする被ばく軽減と健康調査の部署を設けることを求めました。

（「しんぶん赤旗」2025年4月23日より転載）