原発問題住民運動全国連絡センター（原住連）は３０日、東京都内で、第３８回全国総会・交流集会を開きました。

　ノーモア原発公害市民連絡会代表世話人の寺西俊一・一橋大学名誉教授が講演し、東京電力福島第１原発事故の国の責任を否定した最高裁判決をはじめ、事故の責任をだれもとっていない現状を指摘。原発は安全性、経済性、将来性がないことに加え、安定性もない電源であることを広めて世論に働きかける必要があると強調しました。

　原住連筆頭代表委員の持田繁義氏が報告。全ての原発の廃炉、石破政権の「原発回帰・原発最大限活用」の撤回、福島第１原発事故を忘れない、核燃サイクルからの撤退、「再生可能エネルギー、蓄電、省エネルギー」社会への転換を求めていく―などの方針を確認しました。

　福島県在住で代表幹事の伊東達也氏は、復興庁の報告をもとに福島県がこの３月に出した避難者数は２万４６４４人とされているものの、自ら住宅を取得した人などが除外されており、避難指示の出た１２市町村の避難者は実際には約５万４０００人いることを指摘。福島の被害実態を隠す復興庁のありようを批判しました。

　また、青森、宮城、福島、茨城、静岡、福井の各県での取り組みなどが報告されました。

（「しんぶん赤旗」2025年3月31日より転載）