日本共産党の笠井亮議員は２月１５日の衆院予算委員会で、岸田政権が閣議決定した原発新設や６０年超の原発運転を可能にする基本方針について「事故１２年。なお苦しむ福島県民や、国民多数の原発ゼロの願いを踏みにじる」と批判し、撤回を求めました。

　笠井氏は、日本経済団体連合会（経団連）が昨年５月の提言で６０年を超える運転期間検討を求めたと指摘。「同基本方針は、経団連の十倉雅和会長や中部電力会長など原発推進派多数のＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議などで、財界や原発業界の要求に即して決めたものではないか」とただしました。

　岸田文雄首相は「１年にわたるさまざまな専門家の議論の積み重ねの結果、この結論に至った」と答えるのみでした。笠井氏は、パブリックコメントでは大多数が原発に反対しているとし「大多数の反対意見を一顧だにせず閣議決定とは、結論ありきだ」と批判しました。

　笠井氏は、岸田首相が原発の最大限活用の理由として「日本は山と海に囲まれ再エネ適地が少ない」ことを繰り返し挙げているのに対し、「日本は『再エネの適地が少ない』どころか、再エネ資源大国だ。ところが潜在量をほとんど生かしていない」と批判。環境省が昨年公表した試算では、日本の再エネ導入潜在量は年間発電量実績の７倍超で、実際に事業が成り立つという事業性を考慮しても最大２倍であることを挙げ、「原発の持つ数々の問題点は何一つ解決していない。原発ゼロを決断し、日本の豊かな再エネ潜在量を生かしてこそ政治だ」と述べ、再エネへの大転換を訴え閣議決定の撤回を求めました。

（「しんぶん赤旗」2023年2月16日より転載）