気候変動に間する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が新たな知見をまとめた「第５次評価報告書」の発表を始めました。第１弾は第１作業部会が2013年９月に出した「自然科学的な根拠」で、温暖化の原因は人間活動による「可能性が極めて高い」
「安心して住み続けられる福島を」・・福島大集会/多彩な企画、参加者交流
11月２日、福島市内で聞かれた「なくせ！ 原発安心して住み続けられる福島を！ 11・2ふくしま大集会」。主催者と呼びかけ人のあいさつ、連帯あいさつの要旨を紹介します。 主催者あいさつ 全廃炉は県民の総意 楢葉町･宝鏡寺住
原発廃炉へ7,000人 福島で大集会・・汚染水問題の解決迫る/市田書記局あいさつ
「なくせ！ 原発 安心して住み続けられる福島を！ １１・２ふくしま大集会」が11月２日、福島市の荒川運動公園で開かれました。多数の被災者が参加し、福島県議会議長、自民党国会議員、被災自治体の首長から連帯のメッセージが寄せ
原子力賠償条約・・政府が加盟方針
政府は10月31日、原発事故の越境損害を補償する国際的な枠組みで、米国など４カ国が参加する「原子力損害の補完的補償に関する条約」（ＣＳＣ）に加盟する方針を決めました。菅義偉官房長官が同日、来日中のモニツ米エネルギー長官と
東電など４社黒字回復・・電力９月中間料金引き上げ要因
電力10社の２０１３年９月中間連結決算が10月31日、出そろいました。原発がほとんど停止されていても、電気料金の引き上げや経費削減による増収を主因に、東京、関西、東北、中国の４社の損益が黒字に転換。北海道、四国、九州の
青森 “原発マネー”寄付要請せず・・２５市町村 県に新支援制度要望
青森県内の、核燃料サイクル施設の立地・周辺地域以外の２５市町村は、電力業界からの“原発マネー”による巨額の寄付金を今年度限りで打ち切り、来年度以降は要請しないことを１０月２８日、正式に明らかにし、これに代わる制度を県が創
福島第１原発での違法な労働を告発・・映像ドキュメント「絶望から希望へ」完成
市民団体が制作 東電福島第１原発事故による県民の苦難、日当や危険手当のピンはねなど違法労働がまかり通る原発作業の労働実態を告発する映像ドキュメント（ＤＶＤ）が11月１日、市民団体の手で完成しました。安倍政権による原発再稼
「原発ゼロの日まで」 ・・官邸前
首都圏反原発連合（反原連）は11月１日、首相官邸前抗議行動を行いました。福島第１原発の放射能汚染水流出が拡大し続けるなか、トルコを訪問して原発輸出のセールスを進め、再稼働にひた走る安倍晋三首相。２０００人（主催者発表）の
スイス原発閉鎖早めます・・首途近郊 反対運動に押され19年
ベルンからの報道によると、スイスのエネルギー会社ＢＫＷは30日、首都ベルンの近郊で稼働しているミューレベルク原発を２０１９年に閉鎖すると発表しました。 ＢＫＷ社によると、22年に閉鎖することになっていた同原発の閉鎖前倒し
原発情報隠しの指摘に暴言・・秘密保護法案弁明の首相補佐官
「法律を読む素養が少しでもある人ならば、原発の情報がこれに該当しないのは、瞬時にご理解いただけるはずです」―。首相官邸で秘密保護法案を取り仕切る礒崎陽輔首相補佐官（自民党参院議員）が、法案の弁明に追われています。 秘密保
復興交付税６億円過大・・検査院調査
東日本大震災で被災した自治体の復旧・復興経費を国が肩代わりする震災復興特別交付税のうち、各自治体の単独事案分について会計検査院が調査したところ、２県と15市村に対して計約６億２５００万円が過大に交付されていたことが10月
放射性廃棄物減量 実験施設の検討を・・文科省部会
原発の使用済み核燃料に含まれる半減期の長い物質を分類・変換し、高レベル放射性廃棄物を減らす技術の研究開発について、文部科学省の作業部会は10月30日、日本原子力研究開発機構などの加速器施設（Ｊ‐ＰＡＲＣ、茨城県東海村）に
大阪府死者13万人想定・・南海トラフ避難迅速なら8800人
大阪府は10月30日、南海トラフ巨大地震の発生時に避難行動が遅れた最悪の場合、府内の死者が津波などで13万３８９１人に達するとの被害想定を災害対策検討部会に報告しました。国の想定は最大９８００人で、13倍以上に増えました
サラリーマンも怒ってる・・東京・新橋 「脱原発☆スーツデモ」
「サラリーマンも怒っているんだ！」―。会社帰りの人たちが行き交うビジネス街の東京・新橋で10月30日夜、「脱原発☆スーツデモ」が行われ、スーツを着た４００人以上の参加者が「原発やめよう」「再稼働反対」と声をあげ、東電本店
排水溝の全ベータ・・タンク近くで上昇
東京電力は10月30日、福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）の排水溝で29日に採取した水から検出した全ベータ（ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質）が依然として高い濃度にあり、汚染水漏えいタンク近くでは前日の6
福島第１原発4号機プール 来月から燃料取り出し・・原子力規制委が実施計画を認可／専門家ら疑問も
原子力規制委員会は10月30日、東京電力福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）4号機の使用済み燃料プールから燃料を取り出すための実施計画を認可しました。現在、規制委による使用前検査が進められており、11月中旬から燃料の取り
伊方原発も地震の脅威・・運転差し止め訴訟原告側指摘
１００２人の原告が四国電力を相手取り伊方原発（愛媛県伊方町）の運転差し止めを求めている訴訟の第６回口頭弁論が10月29日、松山地裁（西村欣也裁判長）でありました。 原告側が提出した準備書面を陳述。原発は地震の強振動という
作業員の確保「数年後は心配」・・東電副社長
東京電力の相沢善吾副社長は10月28日、福島街興本社（福島県楢葉町）で開いた定例記者会見で、福島第１原発の作業員確保について「中長期的には非常に心配だ」と述べ、数年後は確保が難しくなるとの認識を示しました。 相沢副社長は
汚染水の地下御蔵も・・福島第１ ５・６号機廃炉で検討/排水溝下流で放射能上昇/堰の水 3700トン移送/地下貯水槽で“浮き上がり”
東京電力の石崎芳行副社長（福島復興本社代表）は10月29日の記者会見で、福島第１原発５、６号機を廃炉にした場合の対応に関連し、放射性物質を含む雨水の一時的な貯蔵施設として、タービン建屋の地下の利用を検討していることを明ら
来月２日、なくせ原発ふくしま大集会・・「オール福島」のとりくみ 成功へ全国の連帯広がる
１１月２日に福島市（荒川運動公園）で開かれる「なくせ！原発 安心して住み続けられる福島を！ １１・２ふくしま大集会」（同実行委員会主催）にむけて、保守層も含めた「オール福島」のとりくみや全国の連帯が広がっています。 市田