「なくせ！ 原発 安心して住み続けられる福島を！ １１・２ふくしま大集会」が11月２日、福島市の荒川運動公園で開かれました。多数の被災者が参加し、福島県議会議長、自民党国会議員、被災自治体の首長から連帯のメッセージが寄せられるなど、「オール福島」で放射能汚染水問題の抜本的解決や福島県内原発の全基廃炉などを政府に迫る集会となりました。参加者は、北海道から沖縄まで全国各地から７０００人を超えました。
「海に流すな汚染水」「原発再稼働許さない」など、思いを込めたゼッケン姿が目立ち、発言のたびに拍手が起こり、「そうだ」のかけ声がかかりました。
福島県南相馬市小高区で被災し、現在は母親と２人で避難先での借り上げ住宅暮らしを続ける女性（５７）は参加者のひとり。「徹底した除染を進め、一刻も早く元に戻してほしい。原発はいりません」と語ります。
楢葉町（ならはまち）からいわき市に避難している住職の早川篤雄氏が主催者あいさつ。呼びかけ人を代表してＪＡ福島女性部協議会会長の大川原けい子氏が「手を取り合って安心して住み続けられる福島をめざしてがんばっていきましょう」と訴えました。
浪江町議会議長の小黒敬三氏、県弁護士会副会長の槇裕康氏、首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフ氏、民主党県総支部連合会特別常任幹事の金子恵美氏、日本共産党の市田忠義書記局長が連帯あいさつ。小黒氏は「原発再稼働はもってのほか。県内原発全基廃炉が県民の総意と言うのは、まったくその通り」と訴えました。
市田氏は「原発と人類は共存できません。福島の復興の大前提である福島原発全基廃炉を『オール福島』の県民の総意としていっそう大きな形で示し、政府に迫っていこうではありませんか」と呼びかけました。笠井亮、高橋ちづ子、塩川鉄也の各衆院議員が壇上で紹介されました。
北海道、新潟の原発ゼロめざす運動、九州玄海訴訟の代表が報告。青年、放射能から子どもの健康を守る運動に取り組む団体がリレートーク。アピールを採択後、市内をパレードしました。
（きょうの潮流）
さわやかな秋晴れがひろがった福島の空に、勇壮な和太鼓の音がひびきました。避難区域になっている地元・川俣町の山木屋太鼓。被災者を元気づけてきた力強い音が幕開けでした。
なくせ原発の大集会。オール福島の怒りと全国の支援の輪が結集しました。河川敷の会場に並んだテントは交流の場。秋の味覚や手芸品の売買を通して会話が弾み、あちこちで原発ゼロの思いがひびきあいます。あれから２年８カ月。避難者の交流テントでは浪江町を追われたお年寄りが重い口を開きました。「人生のすべてを奪われ、先もみえない。何度も死のうと思った。でもこうやって、みんなから力をもらっている」。
生業（なりわい）を、地域を返せと叫ぶのは広野町の農家のかあちゃん。丹精込めた米や野菜の出荷停止、たび重なる検査、そして風評被害。くじけそうな心を、励まし支え合いながらつなぎ、必死に前を向いてきました。
安倍首相への怒りはすさまじい。汚染水の完全コントロール発言、原発の再稼働や輸出に奔走する姿に、この苦しみや痛みがわからないのかと。「収束宣言を撤回し、国が全責任をもって事故対策にあたるべきだ」。日本共産党・市田書記局長の連帯あいさつに大きな拍手がわきました。
命と共存できない原発。それをなくすたたかいは人類の未来にかかわります。「わたしに、あなたに、未来につながるいのちに、美しい大地・空・海をひきつぐために､いま､声をあげましょう！もっともっと大きくひろげましょう！」（集会アピール）。
福島原発の全基廃炉を「オール福島」で政府に迫ろう
・・ 市田書記局長あいさつ
２日、「なくせ原発！ ふくしま大集会」（福島市）で日本共産党の市田忠義書記局長がおこなった連帯あいさつは、次の通りです。
集会にご参加のみなさん、ご紹介いただきました日本共産党の市田忠義です。
収束宣言撤回は復興の大前提だ
あの原発事故から２年８カ月がたちました。原発事故はいまだに収束せず、それどころか汚染水問題にあらわれているように、いま危機的状況にあります｡ところが､安倍首相は､汚染水は｢コントロールされている」「完全にブロックされている｣と､全く事実に反する発言に固執しています。
これは問題をできるだけ小さく見せようとし、事故収束を願う県民の願いに背を向けるものではないでしょうか。「汚染水対策をはじめ福島原発事故を収束させる」―これは安全・安心な福島の復興の大前提です。「収束宣言」は撤回し、国が全責任をもって事故対策にあたるべきです。（「そうだ」の声、拍手）
まず何よりも、“これ以上、放射能汚染水で海を汚すな”―これは、「オール福島」の当然の願いです。ところが、この点でも安倍首相は「安易な放出はしない」としかいいません。「安易」でなければよいのか。こういう考えを一掃し､｢海を汚さない」という基本原則を確立させようではありませんか｡(大きな拍手)
政府が汚染水対策の基本方針を出して以降もまったく事態は改まっていません。東電は、「コスト優先」で安易な対応を繰り返しています。除染・賠償でも、値切りに値切ろうとし、除染費用さえ支払わない姿勢を示しています。ところが、あろうことか、こういう中で、東電は「黒字」になっているのです。汚染水をはじめ事故対策も、除染・賠償も「東電まかせ」ではすすみません。東電は「破たん処理」し、言葉だけではなく名実ともに、国が全責任を負う体制に切り替えるべきではないでしょうか。（「そうだ」の声、拍手）
再稼働･輸出の準備は即中止を
安倍首相は、事故対策は「東電まかせ」のまま、原発の再稼働や輸出だけはこの上なく熱心なのです。汚染水がこれだけ深刻になっているさなかに、大事な国会をさぼってトルコを再訪問するなど、原発の「セールス」に明け暮れています。首相が今やるべきことはそんなことではありません。再稼働・輸出の準備はただちにやめ、汚染水対策に全力をあげよ―この声をご一緒にあげていこうではありませんか。（拍手）
原発事故によっていまだに１４万人以上の方が厳しい避難生活を強いられています。原発と人類は共存できません。「福島原発１０基のすべてを廃炉にせよ」―これも「オール福島」の願いです。
福島県内９割の自治体が「全基廃炉」を決議し、原発立地４町の協議会も、その意思を確認しています。安倍首相は、東電に向かって、福島第１原発５、６号機の廃炉を要請し、そのさい、「事故の対処に集中するため」だといいました。そうであれば、福島第１原発だけでなく、福島第２原発もただちに廃炉にするのが当然ではありませんか。（拍手）
双葉町（ふたばまち）の町長は、わが党県議団との懇談で政府の無策にたいして、「自治体があたかも自然消滅するのを国は待っているかのようだ」と言われました。そんなことは絶対に許してはなりません。福島の復興の大前提である「福島原発全基廃炉」を「オール福島」の県民の総意としていっそう大きな形で示して、政府に迫っていこうではありませんか。（拍手）
原発ゼロの日本・・一緒につくろう
９月１５日、大飯原発４号機が停止してから１カ月半がたちました。日本で動いている原発は１基もありません。それでも国民生活も日本経済も破たんはしていないではありませんか。政府は原発ゼロをただちに決断せよ！―この声をご一緒にあげ、「原発ゼロの日本」を実現していこうではありませんか。
私たち日本共産党は、みなさんとご一緒に最後まで力を合わせてがんばり抜く決意を表明して、連帯のごあいさつとします。（大きな拍手）