気候変動に間する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が新たな知見をまとめた「第５次評価報告書」の発表を始めました。第１弾は第１作業部会が2013年９月に出した「自然科学的な根拠」で、温暖化の原因は人間活動による「可能性が極めて高い」と警告しています。参加した環境ＮＧＯのメンバーと科学者に間きました。
（君塚陽子）

ＷＷＦジャパン（気象予報士）小西雅子さん

報告書は、温暖化がより深刻になり、温暖化の影響に本格的に備えることを求めています。

ポイントの一つは、「海面水位の上昇」です。上昇幅の予測が、今世紀末に最大82センチと、前回の報告書の同59センチを上回りました。海面上昇に直結する南極やグリーンランドなど陸地の氷の溶ける影響が今回はっきり計算できたからです。

東京をはじめ、名古屋や大阪、ロンドン、ニューヨークなど世界の大都市の多くが沿岸部にあります。海面上昇の脅威が太平洋の島々だけでなく、先進国、日本にとっても脅威になるとの警鐘です。

もう一つは、「海洋酸性化」、です。初めて政策決定者向け要約（「要約」）に記されました。異常気象などと違い、実感しにくいかもしれませんが、酸性化によるサンゴ礁や海洋生態系へのダメージは、食料などを海に依存する海洋国家、日本にも大きな被害をもたらします。

会議では「要約」の一文一文をめぐって、各国代表が非常に活発にやりとりしました。科学の報告書を、自国の大臣にいかに分かってもらうか、表現や言葉を選び、仕上げていく作業は、いつもの国際交渉での対立を見慣れている身としては新鮮な驚きがありました。

報告書には日本人の研究が多く生かされています。それだけに日本政府が、温室効果ガスの排出削減にあまりにも後ろ向きというのは残念でなりません。

「要約」をぜひ多くの人に読んでほしいと思います。「政策決定者」はほかならぬ私たちですから。

国際交渉の土台

ＩＰＣＣは、195力国の政府が指名する科学者と政府代表団で構成し、地球温暖化について最新の科学の成果を評価してきました。

1988年に世界気象機関と国連環境計画が設立し、これまでに４回の報告書を発表してきました。地球温暖化は人間活動によるものかについて、「多くの不確実性がある」（90年）、「示唆される」（95年）、「可能性が高い」（01年）、「ほぼ断定」（07年）と指摘しています。

今回は「可能性が極めて高い」（95～100％の確率）とさらに明確にしました。報告書は、各国代表が承認してから発表するため、国連での国際交渉の土台となります。

温室効果ガスの削減目標を見直ししていた安倍政権は、11日から始まる国連会議（ＣＯＰ１９）を前に、2005年3・8％滅という1990年比ではプラスに転じる目標を調整しているといわれ、環境団体から批判がでています。

今後、地球温暖化の影響や削減策などを検討する作業部会を開き、来年（2014年）10月に「第５次評価報告書」の統合版を発表します。

政策決定者向け要約は、気象庁のホームページで日本語訳が公開されています。