政府は10月31日、原発事故の越境損害を補償する国際的な枠組みで、米国など４カ国が参加する「原子力損害の補完的補償に関する条約」（ＣＳＣ）に加盟する方針を決めました。菅義偉官房長官が同日、来日中のモニツ米エネルギー長官と会談し、方針を伝えました。ＣＳＣ加盟によって、東京電力福島第１原発の廃炉作業などに米企業の参加を促します。

日本は主要８力国（Ｇ８）で唯一、原発事故の損害賠償ルールを定めた国際条約への加盟を決めていませんでした。ＣＳＣへの加盟によって、廃炉作業中の原発事故の被害者への賠償責任を事業者が負い、訴訟も日本でのみ提起可能となります。

ＣＳＣには、米国、アルゼンチン、モロッコ、ルーマニアが参加していますが、５カ国以上の参加などの発効要件を満たしていないため、米国は日本に加盟を呼び掛けていました。

国際的な原子力損害賠償条約には、ほかに経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国を中心とした改正パリ条約と、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）を中心とした改正ウィーン条約があります。ＣＳＣへの参加は米国主導の条約への参加を意味します。