東京電力福島第1原発事故による七つの集団訴訟確定判決を受けて、原子力損害賠償紛争審査会の中間指針見直しと賠償金の追加払いが確定し、4月からウェブ請求受け付けが始まったものの、追加賠償自体を知らない人が多くいることが分か
設備の使用前検査終了・・福島第1「汚染水」放出
原子力規制委員会は6月30日、東京電力福島第1原発(福島県大熊、双葉両町)の放射性物質トリチウムを含む「アルプス処理水」の海洋放出設備について、現地での使用前検査を終了しました。問題がなければ、1週間程度の手続きを経て
「処理水」巡り東電責任者が発言 理解醸成“必要条件でない” 漁業者との約束軽視

東京電力福島第1原発事故で出た「アルプス処理水」(高濃度のトリチウムを含む汚染水)の海洋放出計画をめぐって事態が緊迫するなか、東電の廃炉・汚染水対策の責任者が29日、地元や国内外での理解の醸成について、放出を実施するた
漁連との約束「順守」 株主総会 「処理水」巡り東電
東京電力ホールディングスは28日の株主総会で、福島第1原発事故で出た「アルプス処理水」の海洋放出をめぐり、東電が福島県漁連に「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」と約束したことについて「この方針を順守してまい
政権追い詰めた市民と共産党 通常国会150日(4) 原発回帰 狙いは原子力産業の優遇

「もう二度と、自分たちと同じ思いをする人をつくりたくない」。そんな原発被害者の思いも、原発事故の教訓も踏みにじり、原発回帰にかじを切った岸田政権に、被災地をはじめ全国から「福島を忘れるな」と厳しい批判の声が上がっていま
「原発テロ抑止」G20各国に訴え・・ウクライナ大統領
【ベルリン=時事】ウクライナのゼレンスキー大統領は22日夜のビデオ演説で、南部ザポロジエ原発を占拠するロシアが原発へのテロ攻撃を準備しているとの情報について、20カ国・地域(G20)の代表者らに伝えたと述べました。その
福島第1原発1号機/原子炉の土台ボロボロ

原子炉3基が炉心溶融(メルトダウン)を起こした東京電力福島第1原発。今年3月、1号機内の水中ロボット調査で、原子炉直下の深刻な状況が見えてきました。原子炉を支えるコンクリート製の土台は鉄筋むき出しのボロボロの状態。鉄筋
高浜1号機 来月にも・・関電、福井県に再稼働報告
関西電力は21日、運転開始から40年を超えている老朽原発・高浜原発1、2号機(福井県高浜町)の再稼働計画を福井県に報告しました。原子炉の起動について、1号機は7月下旬、2号機は9月中旬を目指すとしています。東京電力福島
福島原発千葉訴訟 第2陣控訴審が結審/国の責任明確にして 12月22日判決

東京電力福島第1原発事故で福島県から千葉県に避難した6世帯17人の住民が国と東電に計約1億円の損害賠償を求めた千葉訴訟第2陣控訴審の第13回口頭弁論が21日、東京高裁(土田昭彦裁判長)であり、結審しました。判決は12月
傷つけられた人権回復を/原発被害東京訴訟控訴審 原告訴え
東京電力福島第1原発事故で福島県から東京都内などに避難した住民17世帯47人が、国と東電に対して1人当たり約800万円の損害賠償を求めた福島原発被害東京訴訟の控訴審の口頭弁論が20日、東京高裁(三角比呂裁判長)でありま
福島原発事故 国の責任を否定した最高裁判決1年/徹底審理・裁判官公正に 4訴訟原告、最高裁に請願

東京電力福島第1原発事故をめぐり国の責任を否定した最高裁判決から17日で1年になるのを前に、判決が出された4訴訟の原告は16日、最高裁に対し、今後の訴訟では徹底した審理を行い、裁判官の公正さを担保する措置を講じることな
貯水池の現状維持を・・IAEAトップ ザポロジエ原発訪問

【ベルリン=時事】国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は15日、ロシア軍が占拠するウクライナ南部ザポロジエ原発を訪れました。 カホフカ水力発電所のダム決壊に伴い冷却水の確保が課題となっています。グロッシ氏は原
きょうの潮流
原発の再稼働や新増設、運転期間延長など原発回帰の姿勢を鮮明にした岸田文雄政権。原発が抱える問題は何ら変わっていません▼関西電力が福井県の原発の使用済み核燃料をフランスに運び出すという計画も、それを浮き彫りにしました。県
ウクライナ 原発冷却対応確認へ・・IAEAトップ現地入り
【ベルリン=時事】国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は13日、ウクライナの首都キーウでゼレンスキー大統領と会談しました。冷却水の確保が課題となっているザポロジエ原発の情勢を巡り意見を交わしたとみられます。グロ
再エネへ政治決断を/東京・新宿 全国連絡会 原発推進撤回訴え
全労連、全日本民医連などでつくる原発をなくす全国連絡会は12日、東京・新宿駅前でイレブン行動を行いました。老朽原発の運転延長など岸田政権が原発推進等5法(GX電源法)を強行したことに抗議。原発推進政策の撤回、東京電力福
衆院比例議席奪還へ全力/北陸信越 藤野候補 原発ゼロ・再エネこそ

解散・総選挙含みの情勢の中、日本共産党の藤野やすふみ衆院北陸信越比例候補=前=は10日、北陸3県の県都(福井、金沢、富山の各市)5カ所を駆けるキャラバン宣伝に取り組み「本物の『改革の党』の共産党を伸ばし、再び国会へ駆け
原発停止 規制委に迫る・・衆院委で笠井氏 ケーブル不備巡り
関西電力、九州電力の原発で火災防護対象のケーブルが認可された設計に従って施工されていなかった問題で、日本共産党の笠井亮議員は8日、衆院原子力問題調査特別委員会で、「規制基準への適合が判断できない原発は直ちに停止すべきだ
自民 原発審査緩和求める・・特別委提言案 老朽施設停止を忌避
自民党の原子力規制に関する特別委員会(委員長・鈴木淳司衆院議員)は7日、原子力規制の方向性などに関する提言案をまとめました。原発の60年超運転を可能にするなど原発回帰を内容にした原発推進等5法(GX電源法)の成立を受け
高速炉開発 中止せよ・・衆院委 笠井氏 もんじゅ二の舞いに

政府の高速炉開発事業について日本共産党の笠井亮議員は7日、衆院経済産業委員会で「『もんじゅ』で失敗しているのに、なぜ高速炉の実証炉開発を進めるのか」とただし、事業の中止を求めました。 高速増殖原型炉の「もんじゅ」は1
原発推進5法に消費者連盟抗議
日本消費者連盟は6日、原発の60年超運転を可能とする原発推進等5法(GX電源法)の成立に抗議する声明を出しました。 福島原発事故後に、原発に依存しない社会の早期実現に向けた政策を策定し、歴代の政権は継承してきました。