
国と東京電力は漁業者との約束を守り、福島第1原発事故で出る汚染水(ALPS処理水)の海洋放出中止をと、福島県農民連とふくしま復興共同センターは9日、福島市内で要請集会を開きました。 2団体は、▽国・東電と福島県漁連と
国と東京電力は漁業者との約束を守り、福島第1原発事故で出る汚染水(ALPS処理水)の海洋放出中止をと、福島県農民連とふくしま復興共同センターは9日、福島市内で要請集会を開きました。 2団体は、▽国・東電と福島県漁連と
九州電力川内原発の20年運転延長について、賛否を問う県民投票実施をめざし、鹿児島県に条例制定を求める署名を6月から7月にかけて集めた市民団体は7日、鹿児島市役所で記者会見し、条例制定請求に必要な法定署名数(県内有権者の
福井県のオール福井反原発連絡会は3日、関西電力の老朽原発の運転停止を県に申し入れました。原子力発電に反対する県民会議の中嶌哲演代表委員、日本共産党の、かねもと幸枝衆院1区候補、佐藤正雄県副委員長、山本貴美子敦賀市議らが
国会活動報告公表 日本維新の会は1日、先の通常国会での「活動実績」を公表しました。改憲議論の推進や原発回帰などを“実績”として明記し、自公政権以上に右から悪政をけん引する突撃隊ぶりが浮き彫りとなっています。 改憲では
中国電力は、原発で出た使用済み核燃料を一時的に保管する中間貯蔵施設を山口県上関町(かみのせきちょう)に建設することを検討すると発表しました。関西電力と共同して行う方針です。中国電力は2日、同社の所有地で調査を実施したい
中国電力が使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設の調査を山口県上関町に申し入れた2日朝、同役場前では中間貯蔵施設の建設に反対する町民ら約40人が「使用済核燃料おことわり」と書いた横断幕を掲げ、「いりません」と抗議しました。
中国電力は2日、原発から出る使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設を山口県上関町に建設するため、同町の西哲夫町長に調査の実施を申し入れました。中国電の所有地で、地下のボーリング調査や文献調査などを関西電力と共同で行い
中国電力と関西電力が2日に動きだした、原発の使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設を山口県上関町内に建設する計画。原発推進の矛盾をいっそう広げるものです。 再稼働への総力結集など原発回帰に舵(かじ)を切った岸田文雄
関西電力は2日、廃炉が決まった原発を除き国内最古となる高浜原発1号機(福井県高浜町、出力82・6万キロワット)の発電と送電を開始しました。 5日に出力が100%となる見込みで、28日の営業運転開始を予定。 1号機は
福島県郡山市で開かれている第55回全国保育団体合同研究集会in磐梯熱海は30日、講座や分科会などで学び、交流しました。 同県実行委員会主催の特別企画「ふくしまに住み続けて 2011年3・11 あの日から12年」。子ど
原子力白書、革新炉を特集 内閣府の原子力委員会は27日、2022年度版の原子力白書をまとめました。原子力に関する研究開発の特集で、政府が既存原発の建て替えのため導入を狙う「次世代革新炉」を紹介しているほか、原発の運転期
廃止措置されていない原発では国内最古の関西電力高浜1号機(福井県高浜町)が28日、国民多数の反対世論を押し切って再稼働され、高浜発電所前や福井市の県庁前では、住民らが集まり、「再稼働反対。老朽原発すべてを廃炉」と、抗議
原発被害者訴訟原告団全国連絡会は28日、「2022・6・17最高裁判決を正すつどい 原発事故は国の責任です!署名スタートアップ集会」を国会内で開きました。最高裁など裁判所宛ての「原発事故は国の責任です」共同署名を開始す
東京電力福島第1原発事故で福島県から東京都内などに避難した住民17世帯47人が、国と東電に対して損害賠償を求めた福島原発被害東京訴訟の控訴審が27日、東京高裁(三角比呂裁判長)で結審しました。判決は12月26日。 原
全国知事会は、26日に全国会議で議決した東日本大震災からの早期復興のための政府への提言のなかで、東京電力福島第1原発事故で発生する「アルプス処理水」の処分について「国内外の理解が十分に得られている状況にあるとは言えず、
青森県大間町で23日、大間原発の建設中止をアピールする「大間原発反対現地集会」(主催=同実行委員会)が開かれ、県内各地や北海道など全国から約200人が集まりました。 大間原発の建設工事が始まった2008年から、隣接す
「老朽原発動かすな!実行委員会」は23日、「最古の老朽原発・高浜1号うごかすな!緊急集会」を大阪市北区の関西電力本店前で開き、近畿各府県などから380人が参加しました。 緊急集会は、原発の60年超え運転を認めるなどの
東京電力福島第1原発事故をめぐり損害賠償を求め賠償が確定した裁判の原告に、東電が社長名の文書で公式に謝罪しました。今週、南相馬訴訟といわき市民訴訟の各原告に相次いで行われました▼社長は「取り返しのつかない被害および混乱
他の対策検討「まだやれることはある」 日本共産党国会議員団は19日、東京電力福島第1原発事故で発生した汚染水(「アルプス処理水」)の海洋放出をめぐり、西村康稔経済産業相宛てに海洋放出の方針撤回を求めて申し入れしました。
東京電力福島第1原発事故をめぐって避難指示が出ていなかった福島県いわき市に居住していた住民が東電と国に損害賠償を求めた「いわき市民訴訟」の原告団に対し東電は17日、いわき市内で謝罪しました。同種の訴訟で東電の謝罪の場が